２０２５年１２月１日（月） 練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行いました。 発言項目は、以下の通りです。
＜発言項目＞
1. 区長の基本姿勢について
2. 災害対策について
3. 今後の公共施設について
4. がん対策について
5. 都市農業支援について
6. 食品ロス削減について
7. 居住支援について
8. 教育環境の整備について
区長の基本的な姿勢について
私は、公明党を代表して一般質問を行います。
区長、並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。
長引く不安定な世界情勢も混迷の度を増す中、地政学的対立や気候変動等による災害、人知を超える新興技術の台頭といった複合的な危機が顕在化しています。これら複合的な影響などによりエネルギーの高騰などが長引き、結果的に物価高等による国民生活に多大な負担が圧し掛かっています。
この様な状況の打開は、国が責任を以て対策を講じていく必要がありますが、最優先に取り組むべきは、持続的な賃上げと経済成長の実現であり、今、最も重要なのは、家計の負担を軽減する即効性のある物価高対策であります。
そこで区長の基本姿勢について伺います。
始めに物価高に対する対策についてです。
政府は、先月総合経済対策を閣議決定しました。この経済対策には、多くの公明党の提言が反映されており電気・ガス料金の支援、また自治体での裁量がある「重点支援地方交付金」の拡充がなされるとの事であります。本区においても、長引く物価高対策として可及的速やかに補正予算を編成し、事業者支援策及び生活者支援策を講じるべきと考えます。国の示す様々な推奨事業メニューを参考にして頂きたいと思いますが、医療機関・子育て福祉施設等への支援、食料品等の購入支援策についても高齢者も含め利用しやすい対策を講じて頂くことを要望致します。また、令和８年度の当初予算編成に対しても、義務的経費が増加傾向にある中ですが、物価上昇を加味した予算編成として頂きたいと思いますが、区長の基本的なお考えを伺います。
【前川区長 答弁】
お答えします。はじめに物価上昇への対応についてです。 経済の大きな変動への対応は国が責任を持って行うべきことですが、区は区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を基本としながら、物価上昇の影響を緩和するための支援に取り組んでいます。 昨年度は、六度にわたり補正予算を編成し、緊急的な支援を実施しました。今年度は、教育・子育て施設や介護・障害者児サービス事業に対する区独自の臨時給付金の支給、工事・物品購入などの区内中小企業への支援のほか、今年度二度目となるキャッシュレス決済ポイント還元事業を本日から実施します。 国の総合経済対策については、裏付けとなる補正予算が今国会で審議される見通しです。子育て応援手当の支給や、重点支援地方交付金の活用などについて、速やかに検討してまいります。 来年度予算編成にあたっても、国や都が進める対策の動向、区内経済の状況などを注視しながら、区民生活を支える上で、必要な施策を実行してまいります。
二点目に、共生社会の推進について伺います。
先月、２６日東京デフリンピックが閉幕しました。多くのデフアスリートが国際手話や身体、表情で心を通わせ互いを認め、尊重しあいプレーする姿は共生社会の姿そのものでありました。この大会を通じてさらに設備の充実によるバリアフリーとともに情報やコミュニケーション、心のバリアフリーが進む社会の構築が重要であると考えます。区ではこの度聴覚障がい者向けの電話代理サービスを開始されるとの事であります。これまでも聴覚障害団体の方々からもご要望を受けておりましたので高く評価させて頂きます。また、区内の耳の聞こえに関する障がいをお持ちの方々から人工内耳を装用している障がい者及び障がい児への日常生活への支援についても必要とのお声を伺います。今後も聞こえに関す障がいをお持ちの方への支援を推進して頂きたいと思いますが、区の所見は。
【副区長 答弁】
私から、障がい者の意思疎通支援についてお答えします。 障がいのある方の自立した地域生活を実現するためには、障がいの特性に応じた多様なコミニケーション手段を充実することが必要です。区は、令和４年に制定した「練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例」に基づき、手話を含む障がい者の意思疎通の充実に関する様々な施策を実施しています。 令和４年導入した遠隔手話通訳は、窓口を２６か所から４８か所に拡大しました。また、各自のスマートフォン等のビデオ通話機能等を活用して、手話通訳オペレーターを介し区役所への問い合わせできる、「電話代理支援サービス」を先月から開始しました。 人口内耳の電池は、費用負担が大きいとの意見が寄せられているため、日常生活用具給付事業の対象品目に含めるよう検討してまいります。 引き続き、聴覚障がいのある方を含め、障がいの有無にかかわらず誰もが参加しやすい社会を実現するため、情報バリアフリー環境の充実に努めてまいります。
三点目に、大江戸延伸に伴うまちづくりについて伺います。
１０月区長は、中野元国交大臣に対して早期事業化の要望をされ、大臣からは「技術面等の助言をするので検討を進めて欲しい」との答弁があったと伺っています。早期延伸に向けさらに一歩大きく前進したと受け止めています。引き続き都と連携して事業化への区の役割を果たして頂きたいと思います。特に事業化へは、新駅まちづくりの具体的なデザイン等が今後検討されていくと考えますが、デジタル技術等を活用したまちづくりデザインやアンケートなども実施して多くの地域住民が関われるようにして頂きたいと思いますが、区の所見は。
【前川区長 答弁】
大江戸線の延伸についてです。 都は、１０月、大江戸線の延伸について、事業化に向けた検討結果を公表しました。これにより大江戸線の延伸は大きく前進しました。 区は、財政負担のあり方や協力する鉄道施設整備の内容について、精力的に都と協議を進めるとともに、事業計画案の作成、国との協議に全面的に協力していきます。 事業化に向けて、新駅予定周辺のまちの姿を明確にすることが求められています。 区は、駅前空間の整備内容を加えた「沿線まちづくりデザイン」の策定に着手し、鋭意検討を進めています。大江戸線延伸推進基金を引き続き計画的に積み増していきます
【都市整備部長 答弁】
私から、大江戸線の延伸地域のまちづくりについてお答えします。 区は、これまで延伸地域各地区において、まちづくりの検討を進めてきました。 今後、駅前での整備が必要となる施設を検討し、延伸地域全体を一体的に取りまとめた「大江戸線延伸・沿線まちづくりデザイン」を来年秋に策定します。 策定にあたっては、延伸地域の皆様にアンケート調査を実施するとともに、目指すまちづくりの将来像をかわりやすく示すイメージパース等を用いて意見交換等行っていきます。
この項の最後に防災対策について伺います。
先月１８日、大分市で発生した大規模火災では、170棟以上にも及ぶ家屋が延焼しました。複合的な要因として、狭隘な道路に立ち並ぶ家屋の密集や空き家も多く、かねてから防災面での懸念があったとのことであります。区では、今般、空き家等対策計画を改定し、防災まちづくり地区である田柄地区を空家等活用促進地区に指定するとのことです。現在、当地区には不接道宅地も非常に多く存在し、空き家以外の規制緩和なども含め、地域の現状を踏まえた住民の意識変革や行動変容につなげる事が重要であります。そのうえで実効性のある計画となることを要望致します。それぞれ区のご所見は？
【都市整備部長 答弁】
区は、狭あいな道路が多く、老朽木造住宅が密集する地区を防災まちづくり推進地区に指定し、都条例に基づく新防火規制などを活用して、燃えにくい建物への建替えを促進しています。しかし、建築基準法上の接道要件を満たしておらず、建替えが行えない不接道宅地が多く存在しています。 こうした状況を踏まえ、現在、策定を進めている空き家等対策計画では、田柄地区を、建替え要件緩和できる空家等活用促進区域に指定します。 区域内において、全面道路が狭あいな宅地接道要件など、建替え基準を見直すとともに、司法、不動産、建築などの専門家６団体と連携し、個別勧奨や相談会を実施するなど、建替え等を促進してまいります。 これらの取組により、災害に強いまちづくり
災害対策についてお伺い致します。
東京都は、令和４年に首都直下地震の被害想定を改定し、本区の被害状況も全壊2493棟、半壊9932棟、焼失１万1004棟と、甚大な家屋被害が見込まれています。こうした想定を踏まえ、本区における災害対策について以下数点お伺い致します。
始めに、災害廃棄物処理計画の実行性は？
本区の災害廃棄物の発生量は最大約107万トンとされ、区の年間ごみ排出量12万トンの約９倍に相当します。区ではこうした事態に備え、昨年度、災害廃棄物処理計画を策定し、粗大ごみの処理に向けて地域ごとに53カ所の一時置場を、また解体廃棄物処理に向け13カ所の一次仮置場候補地を設定しました。そこで、実効性を高めるため、関係団体と連携し、指定された公園等でゾーニングを行うなど、実践的な訓練を要望致します。区のご所見は？
二点目に、災害廃棄物に対する区民への周知は？
災害時の混乱を最小限に抑える為には区のホームページだけではなく、動画による分かりやすい解説や、防災訓練の際に配布できるリーフレットなどを作成し、これらを活用し、より具体的な周知を要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
この項の最後に、生活再建支援についてお伺い致します。
生活再建支援の第一歩となる罹災証明の取得を始め、支援金申請や家屋修理等、多くの手続きが必要となり、災害時の行政に関わる人員不足が課題となっております。こうした中、公明党の主張により国は、経験豊富な自治体職員をリスト化し、被災地に派遣、業務支援を行う「罹災証明コーディネーター」を創設しました。本区でも先の能登半島地震の際に職員を派遣されていることから、こうした経験のある職員をリスト化し、更なる人材育成をされてはいかがでしょうか。併せて、ドローンやAIなどのデジタル技術の活用は、罹災証明の迅速な発行の一助となる為、新たな技術を活用した発行体制整備を要望致します。それぞれ区のご所見は？
一方で、災害時には、家屋の権利関係や相続など、専門的知識が求められる事も多い為、本区では弁護士団体と協定を締結されています。更なる迅速な罹災証明発行のため、我が会派がこれまで要望している司法書士・行政書士等の士業団体との協定締結を重ねて要望致します。区のご所見は？
【危機管理室長 答弁】
区は、能登半島地震をはじめ、大規模災害発生時には、被災自治体に職員を派遣しています。派遣終了後には報告会を開催するなど経験を庁内で共有しています。また、職員の知識や経験を組織横断的に活かせるよう登録制度を設けており、災害対応分野では役４０人が登録しています。 生活再建支援にかかる被害状況の調査や罹災証明書の発行などを行うシステムを１０月に更新しました。新しいシステムでは、被災家屋の効率的な調査計画の作成やモバイル端末により現場で撮影した写真やデータを入力、送信することができます。現在、操作研修や訓練を重ねています。 被災者の早期の生活再建のため、相続や不動産登記などの法的課題への相談対応等の専門的な支援も欠かせません。区では、現在、練馬法律クラブと協定を締結しており、弁護士等から協力を得ることとしています。引き続き、専門知識を持つ団体との災害協定の充実につとめて取り組みえを進めてまいります。
【環境部長 答弁】
はじめに、災害廃棄物処理対策についてです。 本年３月に策定した「練馬区災害廃棄物処理計画」では、災害時に被災家屋損壊家屋等から発生した廃棄物を集積する一次仮置場等を設置することとしています。現在、廃棄物処理事業者団体等と一次仮置場等の造成および管理・運営に関する協定の締結に向けた協議を行っています。協定締結後は、一次仮置場の設置訓練を実施するなど、災害廃棄物への対応強化に取り組んでまいります。 災害時は、災害廃棄物に加え、避難所や家庭から排出される生活ごみ等を同時に処理する必要があります。災害時のごみの出し方について、区のホームページや防災の手引き等で周知しています。今後、リーフレットを作成するなど、区民の皆様にわかりやすい周知に努めてまいります。
公共施設について伺います。
練馬区では、これまでの人口増加や高齢化の進展、さらには働く世帯の増加などに伴い、区民サービス維持向上を目的として、平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、これまで老朽化する区立施設の維持管理また、機能の転換などによる施設統合や更新などを計画的に推進して来られました。そこで今後の社会状況に応じた公共施設の管理計画について以下、数点お伺い致します。
始めに、今後の計画更新について伺います。
令和８年度は、計画の折り返し年度になり、これまでの計画の実施評価と令和９年度以降の具体的な年度計画策定の時期に来ていると考えます。計画当初の状況に変化がある施設など、施設配置のさらなる最適化や複合化の推進も必要と考えますが、区では、今後の計画をどのように実施し、計画策定更新を行っていくのかご所見を伺います。
二点目に、施設の運営について伺います。
公共施設は、区民の福祉増進や区の発展のため様々な団体また、幅広い世代で利用がされています。一方で、持続可能な施設運営としていくためは、施設運営の人材育成と人材確保が非常に重要な課題と捉えています。この課題解決の一助となるのがDXの推進と考えます。三重県明和町では、町の公式キャラクターが受付AIアバターとして公共施設の受付や施設案内を行って多言語にも対応しているとの事です。区では、これまでも利便性の向上の観点から、施設利用料のキャッシュレス決済の導入や公共施設の予約システムのリニューアルなどを推進されてきました。今後はさらにICTを活用して業務効率化を推進していく必要があると考えますが、区のご所見をお伺い致します。
三点目に、若年層施設整備について伺います。
先日、わが会派では、足立区の「ギャラクシティ」や和光市の「わぴあ」など遊戯施設を視察してきました。これらの施設は、未就学親子から大人までが利用でき、シンボルとなる大型遊具や遊びながら学べる体験型の施設、また体育館を曜日によってシアターアリーナや世界と繋がるARゲーム施設として多目的に利用するなど市区内外から多く方が来館しているとの事でした。昨今の気候変動などの影響により外遊びなどに制限があり、若い子育て世帯の方が遊び場に苦慮されているとのお声をお聞きします。天候にも左右されず全天候型の遊び場である屋内遊戯施設を区内にも整備していくことを要望させて頂きます。来年度、基本設計予定である青少年館のレクホールにもこのような機能を持たせることやさらには、石神井庁舎後施設もこれまで跡地活用検討会議委員、高校生等にも、多角的にご意見を頂き幅広い世代が利用できる複合施設等のコンセプトが示されております。そこでこれら貴重な区有地を活用して具体的な検討をして頂きたいと要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
【企画部長 答弁】
公共施設の管理・運営についてお答えします。 将来に渡って公共施設を適切に維持・更新していくことは重要な課題です。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設機能の転換、統合、再編、複合化の三つの手法を組み合わせ、施設配置の最適化を進めています。 来年度予定している実施計画の改定にあたっては、社会情勢の変化や区民ニーズを踏まえながら、安全性の向上や財政負担の平準化などを基本に、優先順位を精査してまいります。 施設の運営においては、施設使用料の支払いにキャッシュレス決済を導入するとともに、３つの予約システムを統合し、施設予約に加えて、利用登録をオンラインでできるようにしました。引き続き、DXを推進し、さらなる区民の利便性向上と業務効率化に取り組んでまいります。
昨年実施した石神井庁舎敷地活用に関するアンケートでは、子どもたちが室内で遊べる場を求める声が多く寄せられました。来年度策定する活用基本構想のなかで検討していきます。 今後改築を予定している春日町青少年館においても、レクホール等の活用について検討していきます。
次に、がん対策について伺います。
日本人の２人に１人が、一生のうちに１度はがんにかかり、死因の１位であるがんは、区民のおよそ４人に１人ががんで亡くなっています。予防や正しい知識と早期発見・治療の大切さを広く周知啓発する事は、健康増進等の維持を保つ事にもなり大変重要であります。
そこでこれまで区におけるがん対策の主な取組、予防医療、課題についてお伺いします。 また受診率向上の為にも更なる受診勧奨の工夫やSNS等を活用した案内強化で早期検診・早期発見に取組むべきです。併せてご所見は？
二点目に、前立腺がんについてです。
男性の部位別罹患者数は前立腺がんが第１位です。区では、６０歳と６５歳を対象に自己負担３００円で検診していますが、受診率は低い状況です。そこで他区では、検診の無料化や７０歳以上の方も対象にしており、ぜひ区においても、対象者の拡大や検診無料化に取り組むべきと要望致します。また先月、委員会で山形大学医学部東日本重粒子センターの副作用が少ない治療法である重粒子線治療を視察してきました。都内にはない治療機器であり、このような治療方法についても周知啓発が必要と考えます。併せてご所見を伺います。
三点目に、肺がん検診についてです。
国立がん研究センターのガイドラインでは、重度喫煙者で、５０～７４歳の人に対して、従来のＸ線胸部検査に比べて低線量ＣＴ検査は、死亡リスクを減らせる等の研究を根拠に推奨しております。現在区では、低線量ＣＴ検査は、健診センターで受診した方のみに限定している為、対象を拡大すべきと要望します。ご所見は？
四点目に、乳がんについてです。
現在女性の９人に１人が乳がんになる時代で、かつて発症のピークは４０代後半でしたが、今は、６０代から７０代に第２のピークができています。要因は肥満傾向にあるといわれており、食生活等の見直し、ブレスト・アウェアネスの更なる周知啓発を推進すべきです。また日本人の多くは乳腺濃度が高く、マンモグラフィだけでは、しこりを見つけることが難しい課題があり、４０代の高濃度乳腺の方を対象にエコー検査を併用したところ、早期症例が７割を超えたとの研究結果があります。
また妊娠期・授乳期についても乳腺組織が発達しているためしこりが見つかりにくい現状があるようです。こうした事からも乳腺濃度が高い方を対象としたエコー検査の併用を要望します。さらに無痛MRI乳がん検診（ドゥイブス・サーチ）は、身体に痛みも負担も一切ない最新の検査方法で、高濃度乳房にも適しています。都内にはドゥイブス・サーチができる医療機関は１３か所ありますが、区内ではできません。そこでドゥイブス・サーチができる医療機関での検診ができるよう協定締結や区内医療機関に機器導入を推進すべきと要望しますが、併せてご所見を？
この項の最後に関連して、がん患者等ウィッグ購入補助については、都で補助対象を脱毛症患者などにも拡大しており、ぜひ当区においても対象者の拡大等を要望します。ご所見をお伺い致します。
【健康部長 答弁】
がん対策についてお答えします。 区は、本年３月に策定した健康づくりサポートプランに基づき、がん予防の普及啓発、早期発見・早期治療のための検診、がん患者の治療と生活の支援の３つの取組を進めています。 がんを予防するためには、正しい知識に基づいた生活習慣に気を付けることが大切です。 区は、講習会やパネル展の開催により、区民の皆様にがんを理解していただき、健康診査などを通じて生活習慣の改善を促しています。 早期発見・早期治療に向けては、がん検診の受診率の向上が課題です。区は、がん検診と特定健診の受診券を同封して発送するとともに、同時に受診できる医療機関の充実に向けて取り組んでいます。引き続き、受診案内をナッジ理論等により更に工夫するほか、区ホームページやSNS,動画を活用しするなど、受診勧奨に取り組みます。 がんと診断された後も、治療しながら、仕事や子育てなど日常生活を送る方が増えており、安心して生活できるよう支援する必要があります。 区は、順天堂練馬病院がん相談支援センターをはじめとする医療関係者等と連携して、身近な相談窓口や支援制度などの情報を掲載した「がんサポートブック」を作成し、病院等で配布しています。 サポートブックでは、先進的な治療についても相談ができるよう、国立がん研究センターなどを案内しています。 現在、がん治療に伴う脱毛でお困りの方を支援するために実施しているウィッグ等の補助については、脱毛症等の方も含めて対象を拡大するよう検討していきます。 前立腺がん検診は、発症リスクが高まる６０歳を対象に実施しています。受診費用については、他の検診と同様に受診者に一部自己負担をお願いしています。 国において指針が示されていないことから、対象を年齢を拡大する予定はありません。 低線量胸部CT検査は、練馬区医師会医療健診センター、または、練馬区役所健康診査室のいずれかで肺がん検診を受け、要精密検査にならなかった方のうち、喫煙者が一定以上ある希望者に受診頂いています。今後、医師会の協力医療機関において肺がん検診を受診した方も受けられるよう検討していきます。 乳がんの早期発見のため、がん検診の案内等において、日頃から自分の身体をチェックする習慣を身に付けていただけるよう啓発を行っています。今後も、区ホームページやSNS等を活用し、食生活の改善を促すことも含め、啓発を進めていきます。 乳がん検診は、国の指針に基づき、マンモグラフィー検査を実施しています。新たな検査の導入については国の動向を注視していきます。
次に、都市農業について伺います。
先月１５日１６日に都立光が丘公園にて開催された全国都市農業フェスティバル２０２５は２日間で約７万５千人の来場者があり、大盛況に終わられたと伺いました。関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。そのうえで、区としての評価と、今後２年に一度のこのフェスティバルを練馬区の恒例行事として、照姫まつりや練馬まつりとともに３大イベントとして継続して行くことを要望致しますが、区のご所見は。
二点目に、都市農業の魅力発信についてお伺い致します。 先日行われた都市農業フェスティバルのトークライブでは、都市農業の多面的機能に関する農業者の取組紹介のほか、マルシェ・収穫体験・農業体験等を通じて、都市農業の魅力を多くの人に感じてもらい、関心を持ってもらうことが重要であるとの事でした。そこで、現在区として都市農業の魅力を発信するツールである「とれたてねりま」アプリの利用者を増やすため、アプリの活用動画等を作成しYouTube等で周知をすることで、さらなる魅力発信に繋げられることを要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
三点目に、新規就農者への支援についてお伺い致します。 高齢化や後継者不足等の理由により、適切な農地管理の維持が課題となっております。このような状況を改善するには、高校や大学で農業を専攻された方や、東京農業アカデミーで受講された方等が、本区で就農して貰う事が解決策の一つであり、区として新規就農者への支援に取組むことが重要です。現在、国では就農者への生活準備資金や農地の貸借制度を活用したマッチングなど様々な支援が行われております。福岡県八女市では２０１５年より就農希望者の相談から就農後の支援まで連携した体制で行っており４０名以上の方が就農し効果が出ているとの事です。本区としてこのような支援をパッケージ化し、新規就農支援システム（練馬区モデル）を確立することを要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
四点目に、農の風景育成地区に関してお伺い致します。 東京都が平成２３年に創設した制度ですが、現在都内の７つの地区のうち２つが練馬区であります。そして、この２地区は景観の保全・維持と共に、地域の農業理解促進のためのイベント等を行っております。一方で、中長期的な保全、維持を継続させるためには、さらなる支援や人手不足の解消、知名度の底上げなど課題が山積しております。都は、今年度この課題解決のために支援ニーズ調査等を開始しているとのことです。区は、是非その結果を共有しながら、課題の解決に向けて取り組むと共に、育成地区内でイベントが行われる際には、区やねりま観光センターが実施するツアーの行程に入れ、区民へのさらなる周知を図るよう要望致します。区のご所見をお伺い致します。
【都市農業担当部長 答弁】
都市農業についてお答えします。 先月、１５・１６日、３２自治体の参加を得て、全国都市農業フェスティバル２０２５を開催し、区内外から７万５千人の方にご来場頂き、販売ブース、キッチンカーは大盛況でした。 意見交換会では、活発な議論が行われ、都市農業の意義が再確認されました。都市生活に新たな豊かさをもたらす都市農業の魅力と可能性を全国に発信することができたものと考えています。 今後のフェスティバルの開催につきましては、JA東京あおばや参加自治体等のご意見を伺いながら検討してまいります。 農業アプリ「とれたてねりま」は、案内冊子やポスター掲示などにより周知しています。延べ８６万件を超えるアクセスがあり、多くの方に利用頂いています。今後も様々な媒体によりPRし、活用を促してまいります。 区では、今年度、農業用機器の購入補助等を行う「認定新規就農者制度」を創設しました。 １０月には本制度を活用し、東京農業アカデミー修了生が区内で就農しました。区内農業者からアドバイスをもらう機会を設けるなど、継続して新規就農者に寄り添った支援をしています。今後も、区内での就農について周知を図り、必要な支援を行ってまいります。 先月、農の風景育成地区の指定を受けている南大泉地区で農フェスタが開催され、約１万人が来場しました。こうした取組を継続的に行っていくためには、人材の確保が不可欠です。都の支援ニーズ調査結果を参考にし、育成地区内の農業者への支援を行っていきます。また、より多くの方々に地区内で開催するイベントにさらに参加頂けるよう、区内周遊ツアーの行程に入れるなど観光センターとの連携を深めてまいります。
次に、食品ロスについて伺います。
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向け、消費者庁は３月、食品期限表示の設定のための指針となる「ガイドライン」を20年ぶりに改正しました。これは、単なる表示ルールの変更ではなく、安全性、品質保持期間の明確化、食品ロス削減を同時に実現するための施策であり、国を挙げた食品ロス削減を強力に推進する公明党の訴えが反映されたものです。今回の改正指針により、分かりやすい表示となり、消費・賞味期限も食品全般的に延長されることになります。
これらの現状を受け、以下数点お伺いします。
区では我が会派の要望を受け、フードドライブ事業を年２回の定期実施から、現在は水曜と年末年始を除く常設実施にて行って頂いており、高く評価させて頂きます。
はじめに、今回の国の指針改正を受け、区民への食品期限表示への周知啓発、また回収する食品の賞味期限などの取り扱いについての対応についてお伺い致します。
二点目に、練馬区民１人１日あたりのごみ収集量を２３区最少にするためには、製品プラスティック回収・生ごみの水切り以外にも、食品ロス削減は重要な取り組みになると考えます。 現在、リサイクルセンターに持込できる食品は賞味期限まで２カ月以上の未開封食品ですが、通常、２か月以上も賞味期限のある食品は、家で消費されるのが一般的と考えます。そこで、リサイクルセンターに食品を持ち込まれた方にアンケート等で、持込理由を聞き取り、その理由を広報・周知を行ってはいかがでしょうか。そうすることで、気づき効果等によりフードドライブにご協力頂ける区民が増えると考えますが、ご所見は？
三点目に、フードドライブ事業での食品回収・引き渡しについてお伺いします。
現在、区内４リサイクルセンターにて未開封食品等をお持ち込み頂き、練馬区がその全てを集め、希望するこども食堂に取りに来て頂く流れとなっております。
今後は、タイムロスと手間を減らすために、各リサイクルセンターに集まった未開封食品等を区が把握・調整・配分し、食品等を希望するこども食堂がリサイクルセンターに直接取りに来て頂くようにすべきと思いますが、区のご所見を伺い致します。併せて、区民のフードドライフ事業への啓発に、フィット＆ゴーアプリのポイント付与機能などを活用して、自身の取組を見える化をしてはいかがでしょうか、区のご所見をお伺い致します。
この項の最後に、食品ロス削減計画についてお伺いします。
令和６年第三回定例会の我が会派からの一般質問で、区は令和８年度に策定予定の第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画において食品ロスの更なる削減についても検討していくと答弁されました。現在の検討状況についてお伺い致します。
【環境部長 答弁】
食品ロス削減についてです。 食品ロス削減のためには、日頃から食べ残しをしない、買い物のときに必要な分だけ購入する、買った食材を使い切る等、日々の生活の中で自らができることを一人ひとりが考え、行動に移すことが大切です。未利用食品については有効活用するため、区は、フードドライブ事業を実施しています。 国は、本年３月、「食品期限表示の設定のためのガイドライン」を改正し、食品ロス削減の観点から、賞味期限等については食品の特性に応じて科学的、合理的に設定するよう製造業者等に求めています。区は、ホームページに賞味期限と消費期限について、分かりやすく掲載しています。引き続き、消費生活センターなど関係部署と連携しながら周知に努めてまいります。 区が、実施するフードドライブ事業において、受け付ける未利用食品は、従来どおり製造業者等が定める賞味期限を条件とします。 現在、リサイクルセンターの窓口で受け付けた未利用食品は、一旦練馬庁舎に集め、区内でこども食堂を運営する団体等に引き渡しています。 来年度からは、リサイクルセンターにおいて、団体に直接引き渡す仕組みに変更する予定です。 今後、国が作成した家庭での食品ロス削減チェックシートをさらに活用した見える化に取り組むとともに、未利用食品を持ち込まれた方へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、周知啓発に努め、区民の行動変容を促してまいります。 令和８年度に第５次練馬区一般廃棄物処理基本計画を策定します。現在は、計画を策定するためにの基礎となる区民・事業者アンケートおよび排出実態調査の結果を取りまとめています。これらを参考に、食品ロスのさらなる削減を含む、ごみの減量施策を検討してまいります。
次に、居住支援についてお伺い致します。
「住まい」は生活の基盤であり、安心して暮らせる場所があってこそ、子育ても、老後も、障がいを持つ方の自立も成り立ちます。
しかしながら近年、物価の高騰が続き、食料品や光熱費だけでなく、土地や家賃も上昇しており、特に２３区の中でも、練馬区は交通利便性や子育て環境の良さから人気が高く、住宅需要が高まる一方で、家賃の高騰が住民の生活を圧迫している現状であります。
始めに、若者・子育て世帯への居住支援についてお伺い致します。 東京都は、来年度から民間企業と協定し「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設し、家賃相場の８割程度で住める住宅を３００戸供給する方針を打ち出しております。この制度は、子育て世帯や若年層の住宅確保を目的とし、空き家や、新旧マンションを活用する先進的な取り組みとなっております。一方、練馬区では現在、区営住宅に於いて若年ファミリー世帯に特別枠を設け義務教育１０年間を上限に公募しておりますが、若年ファミリー世帯にとっては、１０年間という制限があるため、応募倍率が低い状態であります。今後、最後の子どもが義務教育を卒業するまで、期間に柔軟な取り組みを設けるべきと要望致しますが、ご所見をお伺い致します。また、東京都のアフォーダブル住宅制度に対する区の認識と区民への周知方法について考えをお伺い致します。
二点目に、高齢者・障がい者・生活困窮者等の居住支援についてお伺い致します。
高齢者等の単身世帯が増える中、わが会派には「長年住み慣れたアパートの建て替えにより、退去を余儀なくされ、新たな住まいを探しても年齢や保証人の問題から、なかなか入居先が決まらず、心身ともに疲弊している」との相談が多く寄せられております。現在練馬区は居住支援として民間保証会社と協力し保証料助成や住まい確保支援事業に取り組まれており、令和７年度より、契約時には家主支援補助金６万円が支給されるなど取り組まれていることを高く評価致しますが、現在までの実績と課題をお伺い致します。
高齢者や障がい者、生活困窮者が安心して新たな住まいを契約できるように、制度の周知に取り組まれるとともに居住支援法人とさらなる連携強化を図り契約成立の後押しに取り組まれることを要望致しますが、ご所見をお伺い致します。
この項の最後に、関連して保育・介護従事者の居住支援についてお伺い致します。
現在練馬区では、保育・介護職員向けに月額８万２千円の家賃補助制度を実施しておりますが、両者ともに人材確保は喫緊の課題となっております。特に介護分野では外国人従事者も増加しており、法人契約の住居を支援することは介護人材の確保に欠かせない施策であると考えます。今後も家賃補助制度を継続することを東京都に働きかけ、区内の保育・介護分野の人材確保に取り組まれることを要望致しますが、ご所見は？
【都市整備部長 答弁】
居住支援についてお答えします。 区営住宅への多くの方の居住機会を増やすため、若年ファミリー世帯向け応募枠の入居者は、入居期間を、最長１０年間としています。継続的に区営住宅への入居を希望される場合には、特例として、入居中でも一般枠への申し込みを可能としています。 昨今、都内の賃料が高騰する中、東京都は子育て世帯を対象として、低廉な家賃の住宅を供給するため、アフォーダブル住宅の供給を来年度から開始することとし、現在、運営事業者候補を選定したところです。区では、事業の実施状況を注視してまいります。 高齢者等が円滑に入居できるよう、居住支援法人と連携して相談者一人ひとりに応じた伴走型支援に取り組んでいます。高齢者等が入居可能な住宅を増やすために、今年度、家主への補助金制度を開始し、１５件支給しました。制度のさらなる周知が必要と考えており、今後も、不動産団体と連携し、そのPRに活用に努めてまいります。
【企画部長 答弁】
次に、保育・介護従事者向けの宿舎借り上げ支援事業についてお答えします。 従事者向けに宿舎を借り上げた事業者に対し、保育分野では都と区が、介護分野では都が、賃料や共益費等の８分の７を助成しています。 外国人介護職員の場合、１事業者あたりの上限戸数を超えて助成が可能です。 引き続き、本事業の継続を都に働きかけるとともに、区独自の人材確保・育成・定着支援に取り組んでまいります。
教育環境の整備について伺います。
令和５年４月に施行された「こども基本法」では、すべての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しています。しかし、配慮が必要な子どもも年々増加し、子どもを取り巻く教育環境は、変化してきており、そこで以下数点お伺いいたします。
始めに、聴覚障害の程度が比較的軽度の児童・生徒を教育するための難聴学級が、区内には、旭丘小学校、石神井小学校、また開進第２中学校に設置され、合計４６名が在籍しています。開進第２中学校では、聴覚障害のある生徒は、通常学級に在籍し、２名の教師と１名の講師が難聴学級で授業を行っておりました。しかし、令和６年度に、東京都から通達があり、特別支援学級講師時数の配当基準が変わっており、難聴学級で講師から指導を受けていた授業が令和７年度より継続できなくなりました。こうした事態に対し、生徒や保護者、教職員等から授業復活の声を強くいただき、東京都教育委員会へ訴えましたが、検討に値しないとのことでありました。令和７年７月、文部科学省は、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に通級での教科指導を行う案が示されました。本区から東京都に強く働きかけていただき、難聴学級での教科としての授業を一日も早く実施していただきたいと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
二点目に、外国人児童生徒への支援については？
年々、日本語指導が必要な子どもたちが増加しております。本区では、特に、外国人の多い光が丘では、今後日本語学級が設置されるとのことです。現在の学校現場では、多国籍語通訳機器で対応しているとのことですが、この様な機器のみで教員が生徒に寄り添うことができるのか疑問に思います。また、日本語学級を中学校にも設置されることを要望いたしますが、ご所見を。
また、本区では、手を挙げた学校へ日本語指導講師の学校への派遣を行う人材バンクがあり、評価させていただきます。学校現場をさらにサポートしていただきたいと思いますが、現状をお伺いいたします。
三点目に、外国人保護者と学校との連携強化を 学校からの連絡文書が日本語のみとのことで、学校から保護者へ情報がうまく伝わらないと聞いています。教育制度も難しく理解できないとの声もあります。さらなる外国人保護者の支援が必要と考えますが、区のご所見をお伺いいたします。
この項の最後に、外国人の未就学児についてお伺いいたします。保育所や幼稚園でも、多国籍の子どもたちが増加してきております。児童・生徒支援と同様に、さらなる支援が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
【教育長 答弁】
教育環境についてお答えします。 始めに、難聴学級についてです。 聴覚障がい等のある児童生徒は、通常学級に在籍しながら、週に数時間、難聴学級等に通っています。 難聴学級では、国の通知により、障がいによる学習上・生活上の困難を改善・克服するための自立活動を行い、各教科の遅れを補充するための教育指導は行わないこととされています。東京都から区の指導内容が、教科指導に該当しているとの指摘を受け、昨年度に見直しを行ったものです。 今年度に入り、国が進めている学習指導要領の改訂に向けた議論において、通級指導の際、これまで認められなかった教科指導ができるよう検討されています。区は、国の動向を注視しながら生徒の実情に応じた適切な指導が行えるよう、都と協議を進めてまいります。 次に、日本語指導についてです。 区は、今年度から、日本語指導が必要な児童が多く在籍する小学校１校をモデル校として日本語指導教員を配置しました。現在、同校に日本語学級を開設できるよう準備を進めています。今後、中学校に日本語指導教員を配置するよう都に要望するとろもに、実態を踏まえて、中学校への日本語学級設置について検討してまいります。 また、今年度から、中学生への日本語指導講師の派遣時間の上限を年１６０時間まで拡充し、多くの生徒が積極的に利用してします。引き続き、支援の充実に取り組んでいきます。 各学校では、保護者とのコミニケーションが難しい場合には、英語科教員等を保護者面談に同席させ、困っていることえを聞き取り必要な支援に取り組んでいきます。また、ICTを活用して、学校からのお便りを多言語に翻訳する等、保護者との連携を進めています。 次に、外国籍の未就学児童支援についてです。 区立の幼稚園・保育園では、共に、多言語翻訳機を導入し、意思疎通を図っており、必要に応じて機器を増やす予定です。私立の幼稚園・保育園については、各施設の状況やニーズを踏まえ、今後支援内容を検討していきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
