２０２３年１２月１日（金）
練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行いました。
発言項目は以下の通りです。
区長の基本姿勢について！
政府は過去２年間、約3.5兆円の税収増を国民へ還元するとのことであります。その還元策の１つとして、非課税世帯へ７万円の給付が閣議決定いたしました。
このような現状を受け、我が会派は、先月22日、区長へ経済対策等に関する緊急要望を行いました。これから年末年始を迎えることから、対象の区民の方へ一日も早い給付が行われることを要望いたします。
はじめに、令和５年度12月補正予算、そして、令和６年度当初予算編成に対する
区長の基本的な考えをお伺いいたします。
【前川燿男区長 答弁】
初めに、今後の政策展開についてです。
平成30年に、練馬区の目指すべき将来像を示すグランドデザイン構想を策定し、全国自治体を先導する多数の政策、練馬区モデルを実現してきました。暮らしの分野では、福祉・医療等が飛躍的に充実しています。区民参加と協働は確実に進み、都市の分野の取組も大きく前進しています。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、第３次みどりの風吹くまちビジョンの素案を取りまとめました。これまでの取組を着実に継続・発展させながら、その上に立って、みどり、文化、スポーツ、都市インフラなど、区民生活をより豊かにする施策に、さらに力を入れていきます。
練馬区は今、全国でもまれな人口の増加傾向にあり、まだまだ発展を続けます。これからもあらゆる分野で工夫を重ね、新たな練馬区モデルを展開し、区民の皆さんにお約束した改革ねりま第Ⅲ章を必ず成し遂げる、そう決意しています。
次に、予算編成についてです。
特別区財政調整交付金などの歳入は増加傾向にあるものの、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱したふるさと納税による特別区民税の減収が年々拡大しており、来年度は50億円に達する見込みです。歳出においては、扶助費をはじめとする義務的経費が５割以上を占め、硬直化が進んでおり、区財政の自由度は依然として低いものとなっています。老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備など、区特有の課題にも取り組まなければなりません。
予算編成を進めるに当たっては、区民の命と健康を守る事業の推進を最優先とし、区民生活を支える上で必要な施策は、時期を逸することなく確実に実行する一方で、聖域なく事業を見直します。
厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策の着実な推進と、持続可能な財政運営の堅持に取り組んでまいります。
私からは以上です。
そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、関係部長から答弁いたします。
２点目に、第３次みどりの風吹くまちビジョン（素案）について伺います。
前川区長は３期10年を迎え、これまで、区政改革、グランドデザイン構想、さらに、みどりの風吹くまちビジョンの第１次、２次を策定され、数多くの練馬区モデルを実施し、全国を牽引する施策を実施し、賢明な政策、行政運営に取り組んでこられたこと、我が会派は高く評価しています
そこで、このたびの第３次みどりの風吹くまちビジョンで示された、今後の本区が目指すべき方向性について、区長の考えをお伺いいたします。また、これからの練馬にとって、区政への理解とともに、区民協働による地域活性化は、ますます重要度が増していくと考えます。このたびのビジョンがより広く区民の理解へとつながるように努めるべきであります。特に、低年齢の保護者世帯や小中学生にも理解が進むよう、動画などを活用して、年齢層に応じ、工夫した広報を要望いたしますが、それぞれ御所見をお伺いいたします。
３点目に、物価高対策について伺います。
内閣府の発表では、７月から９月期のＧＤＰは、前月比換算で2.1％減となり、景気回復の停滞感をもたらしています。背景には、物価高が続いている一方で、実質賃金が追いついていない現状があり、個人消費の回復には、必要な支援が待ったなしであります。
今後の国や都の予算編成の動向を注視し、本区においてもさらなる財源確保に努め、物価高に苦しむ多くの世帯への軽減策となるような施策をすべきと考えます。例えば、プレミアム付商品券事業や、キャッシュレス決済ポイント還元事業等、さらには区独自の給付など、前例も参考に思い切った経済対策に取り組むべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
【企画部長 答弁】 私から、第３次ビジョンの周知と物価上昇への対応、災害対策についてお答えいたします。
第３次ビジョン素案は、12月11日のパブリックコメントの開始に合わせ、区報特集号の発行、区ホームページへの掲載、区公式ＸやＬＩＮＥ、ＹｏｕＴｕｂｅの発信を行うほか、区内６か所でオープンハウスを開催します。みどりの総合計画など、他の計画も含め、子ども向けの資料も作成し、タブレット端末に配信し、オンラインで意見が提出できる仕組みを取り入れます。児童館に出向いた意見交換なども予定しています。
次に、物価上昇への対応についてです。
エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続き、区民の生活や事業者の活動に大きな影響を与えています。経済の大きな変動への対応は、国が責任を持って行うべきことですが、区は、区民生活の安定を守るために、国や東京都が実施する対策を踏まえ、物価上昇の影響を緩和するための区独自の支援に取り組んでいます。本定例会に提案している補正予算に計上した国の住民税非課税世帯等への給付金についても、迅速な支給に取り組みます。
キャッシュレス決済ポイント還元事業などの景気対策については、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について検討してまいります。
４点目に、児童・生徒の性暴力防止について伺います。
東京都は教職員による性暴力防止に向けた取組において、相談シートを公立学校に配布しました。その結果、相談件数は235件の回答があり、そのうち126件は性暴力が疑われる相談でありました。これを受け、東京都では、性暴力から児童・生徒を守るための第三者相談窓口を開設しました。
今後、区独自でも相談窓口を開設するとのことでありますが、都とも連携し、曜日や時間帯なども調整を図っていただきたいと思います。また、相談する保護者や児童・生徒が、時期を逸せず相談できるよう、人材の確保や、多様な相談ツールなどを活用した体制を整えていただきたいことを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
【堀和夫教育長 答弁】 私から、教育についてお答えします。
初めに、児童・生徒への性暴力等の防止についてです。
学校の最高責任者である校長が、許し難い不祥事により逮捕されたことを、重く受け止めております。相談体制を充実させるため、区独自の第三者による性暴力等相談窓口を近く設置します。都の相談窓口と開設曜日が重複しないよう、電話相談を充実するとともに、メール等による相談も受け付けます。専門の相談員を配置し、相談者に寄り添いながら対応してまいります。児童・生徒への性暴力等の防止に向けて、徹底した対策に取り組んでまいります。
５点目に、災害対策について伺います。
このたび、東京都の地域防災計画の修正を受け、本区においても見直されることとなりました。そこで、平成26年に策定された中高層マンション防災対策ガイドブックについても更新すると伺っています。マンション自治会や居住者の方が、自助・共助の一助となるよう、しっかりと周知を図り、実効性のある対応ができるようにしていただきたいと思います。先月、弾道ミサイルを想定した住民訓練を、本区において、都内で初めて実施しました。地域の避難資源の環境も様々であります。今後も、区民の安全確保のため、東京都と連携し、継続的に訓練の実施を要望いたします。それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
【企画部長 答弁】次に、災害対策等についてです。
区内では、中高層住宅の居住者の割合は45％となっています。災害時におけるエレベーター停止など、マンション特有のリスクがあり、その対策は喫緊の課題であると認識しています。居住者の自助・共助意識の向上を図り、在宅避難が可能となるよう、中高層住宅の防災対策ガイドブックを全面改訂し、中高層マンションに全戸配布します。また、防災会の組織化や防災マニュアルの作成など、活動を支援してまいります。
11月６日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、練馬駅周辺において国や都と共同で実施しました。これは、都内で５年ぶり２回目の実施となるものです。区の国民保護計画に基づき、Ｊアラートが発令された際、区民一人一人が状況に応じて必要な行動を取れるよう、引き続き、国や都と協力して周知に取り組んでまいります。
６点目に、高齢者・障害者施策について伺います。
本区における今後の人口推計では、令和23年の約75万人をピークに、その後は減少に転じますが、高齢者の比率は約４割に達し、その後も増加傾向にあります。そのような中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、医療・介護等の一体的なサービスが受けられる地域包括ケアの役割は、ますます重要になってきます。
そこで、令和７年４月に開院予定の光が丘病院跡施設は、区内初となる介護医療院をはじめとした地域資源の重要な役割を担う拠点になるため、区内の急性期病院、特別養護老人ホームや、地域包括支援センター等と連携した介護サービス提供体制の充実を要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
また、高齢者の移動支援についても、今後検討していかなくてはならない課題と考えます。葛飾区では、実証実験中ではありますが、ＥＶ車両による小型のグリーンスローモビリティーを活用した移動支援を、区と協議会の協働で、地域主体交通の本格導入を目指しています。本区においても他自治体の取組を参考に、みどりバスに代わる移動手段を検討してはいかがでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。
また、障害児者にとって必要なサービスを受け、地域で暮らし続けていくことは、当事者や御家族にとって非常に重要であります。しかしながら、障害者の高齢化、重度化、家族の高齢化の進展に伴い、当事者が望む資源を提供していくことは必要であります。今後も、重度障害者グループホームのさらなる整備拡充や、医療的ケアを必要とする当事者の方が安心して利用できるショートステイ等の多機能型の施設を増やし、拡充していくことを要望いたしますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、全国都市農業フェスティバルは、晴天の下盛大に開催されました。改めて、開催の評価と今後の展望について伺います。今後も、継続的に参加自治体と連携した情報交換会の場や、区内外にも、本区から都市農業の魅力情報発信に努めていただきたいと思いますが、今後の本区における都市農業推進についてお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】 私から、高齢者・障害者施策についてお答えします。
初めに、練馬光が丘病院跡施設についてです。
医療分野では、地域包括ケア病棟や緩和ケア病床を、介護分野では、区内初の介護医療院や介護福祉士の養成施設等を整備します。介護医療院は、急性期を脱した方や、医療ニーズが高く特別養護老人ホームでの受入れが困難な方の受入先として期待されています。開設に向けて、区内の急性期病院や特別養護老人ホームとの連携などについて、運営法人と協議を進めています。
次に、高齢者の移動支援についてです。
区では、交通が不便な地域の解消や、高齢者や障害者を含めた交通の利便性を図るため、みどりバスを運行しています。みどりバスの利用実態や、全国各地における取組事例を踏まえ、新たな交通手段の導入も含めた将来の交通体系の在り方を検討してまいります。
次に、障害者施策についてです。
重度障害者の地域生活を支えるためには、住まいや通いの場、家族支援などの充実が必要です。旧石神井町福祉園用地に、重度障害者グループホームを誘致します。ショートステイや相談機能等を付加した多機能型地域生活支援拠点として、令和７年度中の開設を目指します。また、医療的ケアが必要な障害者やその家族の地域生活を支えるため、新たに取得した三原台二丁目用地に、通いの場や家族支援などの機能を備えた多機能型の施設を誘致します。来年度、施設を整備・運営する事業者を選定し、令和11年度中の開設を目指します。
引き続き、医療的ケアが必要な方や重度障害者の方への支援を充実してまいります。
予防接種について！
次に、予防接種について伺います。
本区では、今年度より任意接種の帯状疱疹ワクチン接種の助成が開始されました。当初の予算の想定を超えた接種人数があり、第３回補正予算も組んでいただきました。区では対象者全員に個別に接種票を送付していただいておりますが、他自治体では行われていないと聞いております。そのため、本区の接種者数が他自治体より増加していると考えます。今後、５年、10年と長期的な医療費抑制が考えられ、まさに新たな練馬モデルであると考えております。区の御所見をお伺いいたします。
さらに、帯状疱疹ワクチンが、2023年６月に、免疫不全などの一部の18歳以上を対象にした製造販売が厚生労働省に承認されています。18歳から49歳までで固形腫瘍や関節リウマチ等の患者で、免疫不全と考えられる割合は約１％とのことです。18歳以上の免疫不全の方への接種は、現在２自治体が実施しています。予算委員会でも要望いたしましたが、ぜひとも東京都にも要望していただき、免疫不全の方への帯状疱疹ワクチンの助成の対象に加えていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。
２点目に、ＲＳウイルスワクチンについて伺います。
ＲＳウイルス感染症は、出産後、母親からの免疫が消失していく乳幼児、また、小児において見られる風邪症状を伴う呼吸器感染症として知られています。しかし、60歳以上の成人・高齢者においても、加齢とともに免疫力が落ちてきたり、様々な基礎疾患やその治療薬などにより免疫が低下する年代においても、感染し重症化しています。特に、日常、子どもと接触する環境にある高齢者は注意が必要であります。この感染症は、残念ながらいまだに治療方法はなく、今回、国内で初めてワクチンが承認されたという疾患であり、重症化を防ぐには、感染自体を予防するワクチン接種が重要になると考えます。
本年９月に、高年齢成人を対象としたワクチンが、日本で製造販売が可能となりました。そこで、ホームページ等で、この感染症に関する疾患等を周知することや、予防への注意喚起を徹底していただきたいと要望いたします。また、対象者には財政支援も検討していただきたいと思います。それぞれ御所見をお伺いいたします。
３点目に、ＨＰＶワクチンについて伺います。
ＨＰＶワクチンは、令和２年12月から９歳以上の男子接種も承認されています。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスは、男性もかかる中咽頭がん、肛門がんなどの原因にもなっています。任意接種ですので、接種には高額の費用がかかります。東京都へも男性への接種助成を要望していただき、区民の方が接種しやすい環境を整えていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
この項の最後に、インフルエンザワクチンについて伺います。
全国では、インフルエンザが猛威を振るっております。本区では、高齢者を対象に、10月より接種助成を開始しておりますが、幼い子どもへの罹患も増加傾向にあります。多子世帯や子育て家庭への負担軽減からも、財政支援をしてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします
【健康部長 答弁】 私から、保健衛生についてお答えします。
初めに、帯状疱疹ワクチンについてです。
区は、本年４月から50歳以上の方のワクチン接種にかかる費用の半分程度を助成しています。区独自の取組として、全ての対象者に、予診票と併せて病気の説明やワクチンの効果等のお知らせ、医療機関一覧表を送付しています。医師会からは、こうした区独自の取組が区民のワクチンの必要性の理解を促進し、多くの方々が接種することにつながっているとの評価をいただいております。
次に、18歳以上の免疫不全の方への助成についてです。
区の助成については、都の補助事業に準じて50歳以上の方を対象としており、都の動向を注視してまいります。
次に、帯状疱疹以外のワクチンについてです。
初めに、ＲＳウイルスについてです。
本年９月、60歳以上を対象としたワクチンが承認され、今後、市場流通が開始される予定です。区は、これまでも、流行している感染症の状況について周知しており、ＲＳウイルス感染症についても掲載してまいります。
次に、ＨＰＶワクチンについてです。
現在、国において、男性の定期接種化に向けて評価及び検討が行われています。また、都においても、定期接種化されるまでの男性接種の促進事業が検討されています。
次に、インフルエンザワクチンについてです。
区では、予防接種法に基づく定期接種や、国の予防接種検討部会の方針に基づき、広く効果があると推奨されているワクチンについて助成を行っています。インフルエンザワクチンについては、特に高齢者は予防の効果が高いとされ、国は定期接種の対象としていますが、小児についてはなっていません。これらのワクチンについても、引き続き国や都の動向を注視してまいります。
孤立しないための出産支援について！！
次に、孤立しないための出産支援についてお伺いいたします。
国内は少子化が進んでおり、令和４年は出生数が77万人と、初めて80万人を下回り、過去最低を更新しております。将来の日本を考えた際に、出生数の増加を望んでいる声が多く、これまでも国は様々な支援で出産・子育てを応援してきております。
しかしながら、そのような中でも、児童虐待による児童の死亡数は年間80人前後と横ばいで、減少していない状況が続いております。特にその中でも、ゼロ歳児の虐待死は約半分、実に２週間に１人、虐待によってゼロ歳児が死亡しており、そのうちの４割は、出産したその日に放置され遺棄したゼロ日児であると厚生労働省が報告をしております。そこで、このゼロ日児の遺棄・虐待死に対する今後の対策と母子への支援に関して、以下数点お伺いいたします。
１点目に、無料産院の周知等についてお伺いいたします。
厚労省や民間ＮＰＯ団体は、ゼロ日遺棄・虐待を行った母親の調査を行い、９割近くが産科未受診で、適切な支援を受けられなかったことが原因だと報告しました。さらに、その中でも約37％の母親が、未受診の原因は経済的理由だと報告をしております。そこで、民間ＮＰＯ団体は民間産科病院と提携をし、公的支援につながっていない妊婦の方や、支援のはざまに置かれている妊婦、さらには、特定妊婦に登録されない困難を抱え、孤立する妊婦を支援するために、国内３か所で無料産院を開始いたしました。
まずは、このような経済的、また、様々な要因で未受診のまま臨月を迎える女性のために、選択肢の１つとして、無料産院というものがあることを区民に周知を要望いたします。また、現在、都内には江戸川区内に１院となっているため、今後、無料産院が都内西部地域にも広がるよう、区としても検討していくことを要望いたしますが、併せて区の御所見をお伺いいたします。
２点目に、出産に係る環境整備に関してお伺いいたします。
思いがけない妊娠や望まない妊娠などにより、身体的・精神的な悩みや不安を抱えている方々は、特に若い世代に多いと言われております。経済的な理由に加え、病院を受診すること自体に不安があり、自分からＳＯＳを出すことが難しい、また、周囲に相談をできる人がいないなど、孤立している状況があると考えられます。こうした孤立を防ぎ、安心して出産しやすい環境整備を、関係機関と連携して整備していくことが必要と考え、要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
３点目に、この項に関連して、里親制度に関してお伺いいたします。
練馬区に来年度、児童相談所が設置されることにより、里親申請等も区内でできるようになります。出産後、子どもを育てられない母親の代わりに、要保護児童の養育を委託する大切な事業の１つである里親制度のさらなる周知とともに、病院と子ども家庭支援センターや保健相談所が、児童相談所との連携をさらに強められ、子どもを早期に里親へ委託できる体制づくりに、区としても積極的に取り組むことを要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
【健康部長 答弁】次に、出産支援についてです。
区では、ホームページやアプリで、東京都が実施する妊娠相談ほっとラインなど、妊娠・出産に関わる様々な情報を周知しています。また、出産に不安を抱く方へ、保健師が随時電話やメールで相談に応じています。妊婦の方の状況に応じて、福祉事務所、医療機関などと連携して、健診の受診や経済的支援につないでいます。望まない妊娠をした方などを支援する民間団体の取組を紹介するなど、適切な情報提供に努めてまいります。
無料産院の取組は始まったばかりであり、今後、出産後も含めた母子への支援状況を確認し、医療機関などの意見も伺いながら、必要性について研究してまいります。
次に、出産に関わる環境整備についてです。
区では、支援につながっていない妊婦を把握した場合、保健師が各家庭を訪問し医療機関への受診に同行するなど、妊婦に寄り添い、支援しています。また、産科医療機関などと、困難を抱える妊婦の支援事例について情報を共有しています。引き続き、民間団体も含め関係機関と連携協力して、妊婦の皆様の支援を行ってまいります。
単身高齢者終活支援について！！
次に、単身高齢者終活支援についてお伺いいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、65歳以上のひとり暮らしは、1990年には約162万人でありましたが、2020年には約672万人となり、この30年で４倍になっているとのことであります。2040年には約896万人に達し、高齢者の男性５人に１人、女性４人に１人が独居状態になると推計されております。このような背景には、要因として、長寿化、核家族化、未婚化が考えられております。
また、全国の市区町村が保管する無縁遺骨も増加をしており、今後、公的役割の範囲を論議し、民間活力との協力体制を構築することが重要となってきております。このような状況を踏まえて、今後、国においては、厚生労働省を中心に実態把握に取り組まれるとのことであります。
そこで初めに、練馬区では、介護保険を利用していないひとり暮らし高齢者、また、高齢者のみ世帯を対象に、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業に取り組まれておりますが、現在、練馬区内の対象者数と、事業の内容、また、当事者が抱えている課題をお伺いいたします。
２点目に、公的役割の範囲についてお伺いいたします。
練馬区では10月、ＮＰＯ法人の協力の下、終活を考えるはじめの一歩と題して終活相談会を開催されました。どのような相談が寄せられたのでしょうか、お伺いいたします。
豊島区では、委託事業として社会福祉協議会に終活あんしんセンターを開設し、終活情報登録事業が実施されており、来年度からは、日常の見守りや入退院支援、葬儀や家財処分などをパッケージで支援する新規事業が始まるとのことです。また、中野区では、お一人の高齢者向けサービスとして、８点セットで、見守りから死後事務支援、遺言書等、きめ細やかな対策が取られており、区が一部費用を負担する取組が実施されております。
我が会派は、これまでに、先駆的な取組をされている事例を紹介し、一般質問や各委員会で、練馬区においても終活窓口の設置やエンディングノートの配布をし、活用方法についてのセミナーを実施する等、終活支援の取組を強化することを提案し続けてまいりました。また、さきの国会質問において、公明党山口代表は、高齢者単身世帯、お一人様を支える政策の重要性を訴えております。家族の有無にかかわらず誰もが安心して生きていくことができ、亡くなった後も尊厳が守られる仕組みづくりに早急に取り組まれることを再度強く要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
単身高齢者亡き後、ペットの受入先の課題について
この項の最後に関連して、最近では、単身高齢者亡き後、ペットの受入先の課題も浮き彫りになってきております。高松市では、万一に備えて、ペットの名前、かかりつけ動物病院、マイクロチップの番号、世話をできなくなったときの預け先を記録できるペットのための終活メモを作成し、希望者に配布をしております。練馬区においても、東京都、さらには、福祉部などと連携し、生前よりペットの預け先等を明確にしておく取組を同時に行うことを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】単身高齢者の終活支援についてお答えします。
次に、単身高齢者の終活支援についてお答えします。
現在、区内の高齢者約16万2,000人のうち、約５万6,000人が単身世帯です。単身高齢者の要介護認定率は複数世帯の２倍を超えており、その支援は重要な課題です。
地域包括支援センターは、ひとり暮らし高齢者等実態調査の結果に基づいて、区民ボランティアとともに、ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業を実施しています。介護サービスや生活保護を受けておらず、健康にリスクを抱えるひとり暮らし高齢者等の約１万3,000人を訪問し、健康状態の確認などを行っています。昨年度は対象者全員を訪問し、介護保険の申請や地域の活動につなげました。
ひとり暮らし高齢者の方は、コロナ禍による外出機会の減少や、孤立などの課題を抱えています。身寄りがなく、孤独感や終末期に向けた不安を抱えている方もいます。区は、ＮＰＯ法人と連携し、10月に試験的に終活相談を実施しました。８名の方が参加され、葬儀、お墓、遺品整理、エンディングノートなどについて相談が寄せられました。
高齢者が安心して人生を全うできるよう、社会福祉協議会の権利擁護センターでは、弁護士、司法書士、社会福祉士等と連携して、講演会や相談会を実施するなど、成年後見制度の利用支援を行っています。来年度からは、新たに終活相談の窓口を設置します。
次に、単身高齢者亡き後のペットの預け先の取組についてです。 区のホームページに、飼い主が亡くなられた場合の注意点等を掲載した東京都動物情報サイトへのリンクを張り、情報提供しています。今後、高齢者向けに配布している練馬区はつらつライフ手帳にペットの預け先等を記入する欄を設けるなど、関係部署と連携して取り組んでまいります。
再犯防止対策の強化について！！
次に、再犯防止対策の強化についてお伺いいたします。
犯罪白書によると、刑法犯の認知件数は平成14年をピークに19年連続で減少し、再犯者率は平成９年以降上昇傾向にありましたが、令和３年48.6％で前年比0.5％減少しました。こうした背景には、罪を犯した元受刑者らの更生と社会復帰を支える保護司の果たす役割は大きく、令和２年に刑務所を満期釈放された人の２年以内の再入率は22.6％だったのに対し、保護司が支援している仮釈放された人の再入率は10％に抑えられております。今後の再犯防止対策の強化として、課題である保護司の高齢化の進展から、担い手の確保のさらなる支援が必要です。
練馬区における保護司の現員数、定足数、年齢層、これまでの区の支援体制について。
次に、時代の変化に適応可能な保護司の確保として、荒川区や豊島区では、区職員が保護司として活動が両立できるよう制度化し、支援強化に取り組んでおります。保護司の任期は２年で、新任の場合は委嘱年齢が66歳以下であることを原則としております。区職員の定年は年々延びており、定年後にと思っているうちに、年齢超過をしてしまいます。
そこで、在職中に保護司について積極的に周知啓発を行い、さらなる人材確保の協力を要望いたします。また、区内企業の従業員が保護司を務める場合、協力的な企業に対する表彰制度の創設を提案いたします。併せて御所見をお伺いいたします。
次に、保護司は非常勤の国家公務員ですが無給です。練馬区では、毎年保護司会へ補助金として50万円を支給しておりますが、活動に伴う個人的な負担軽減や、活動を行いやすくするための環境整備として、休日、夜間にも利用可能な面接場所のさらなる拡充を要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、再犯防止対策の土台として、住居と就労先の確保について
犯罪を繰り返す人の中には、障害等の影響で円滑な人間関係を築けない人もおります。そこで、地域社会の中で孤立させることなく、再犯を防止するためにも、区と更生保護関係団体や居住支援法人、福祉・医療機関など、地域の支援ネットワークの構築が必要と考えます。練馬区における再犯防止推進計画の策定についての考えをお伺いいたします。
ぜひ、社会的孤立を防ぐためにも、関係機関との連携や、就労に困難を抱える出所者等の就労と職場定着をより一層推進するため、企業経営者が、刑務所や少年院などを出た人に働く場を提供する職親プロジェクトや、東京都ソーシャルファームの、働きづらさを抱えた人を雇用する協力企業等の周知啓発とともに、協力雇用主と支援対象者の双方に対し、個々に寄り添う支援の拡充を要望いたします。御所見をお伺いいたします。
【福祉部長 答弁】 再犯防止対策の強化についてです。
犯罪や非行をした人が再び罪を犯すことがないよう、立ち直りを支える保護司は、地域の安全・安心を実現する上で欠かせない存在です。保護司は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員ですが、無報酬のボランティアで、近年、適任者の確保が全国的に困難な状況にあると言われています。
練馬区においても、保護司の定数146名に対し、現員数は83名で定足率は56.8％にとどまっています。保護司のうち、60代は約５割、70代は約４割となっており、高齢化が進んでいます。
区は、これまで保護司会と、社会を明るくする運動のフェスティバルやつどい、パネル展等を実施しています。また、区役所での紹介リーフレットの配布、合同校長会での活動周知など、広報の協力を行ってきました。
保護観察のための面接は自宅で行うことが多いと聞いていますが、自宅で面接することに不安を感じている保護司も多くいらっしゃいます。区は、練馬区職員研修所の敷地内に更生保護サポートセンターを設置したほか、大泉総合福祉事務所や男女共同参画センターえーる、地区区民館、地域集会所での面接場所の確保などの支援もしています。
さらに、令和元年度からは、保護司会と定期的に連絡協議会を開催し、区の事業についての情報提供や、保護司活動における課題の共有をし、意見交換をしています。
就労・住居の確保や、必要な福祉サービスの提供などにより、犯罪や非行をした人の社会的な孤立を防ぐとともに、社会復帰を支援するため、次期地域福祉計画の中に包含する形で、再犯防止推進計画を令和６年度に策定する予定です。
それに先立ち、本年６月、地域福祉計画推進委員会の下に、学識経験者、東京保護観察所の保護観察官、保護司、民生・児童委員等から成る再犯防止推進検討会を立ち上げ、現状と課題の把握を行っています。検討会での意見や、地域福祉計画策定のためのアンケート調査の結果などを基に、個々に寄り添う支援が実施できるよう検討を進めています。保護司の人材確保や活動環境の整備についても、国との役割分担を明確にしつつ、計画の中に位置づけてまいります。
不登校対策について！！
22年度の文部科学省全国不登校調査では、全国の不登校小中学生数が前年度より５万4,000人増え、約29万9,000人と過去最高となりました。また、うち４割に当たる約11万4,000人は、学校内外で専門の相談・支援につながっていない現状も浮き彫りになりました。不登校児童・生徒が増えた背景には、新型コロナ禍による環境の変化に加えて、不登校に対する捉え方の変化があると考えられます。不登校への理解が広がり、保護者が理解し、無理して学校に通わせる必要がないと判断することが増えた可能性もあります。この間、練馬区は、令和３年、４年度に、独自の不登校実態調査を行い、その結果を踏まえ、不登校対策方針を改定し８月に発表されました。全国に先立つ調査を評価させていただきます。
練馬区が考える不登校児童・生徒の多様な居場所支援は？
区が考える不登校児童・生徒の多様な居場所支援はどのようにお考えなのか、また、不登校支援を行っているフリースクール等との連携についてはどのようにお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。
ＩＣＴ機器を活用した自主学習の支援について？
２点目に、ＩＣＴ機器を活用した自主学習の支援についてお伺いいたします。
区独自の実態調査でも、ＩＣＴ機器を使った学習は、自分のペースでできる、繰り返しできる、人目を気にしなくてよいなどの評価でした。
さいたま市では、病気や不登校が原因で学校を長期欠席している児童・生徒に、オンラインを活用した学びの場を提供する不登校等児童生徒支援センターＧｒｏｗｔｈを昨年度開設し、効果を上げております。インターネット上のメタバース、仮想空間に教室を開設し、それぞれの時間割に基づき移動し、オンライン授業を受けています。学校長判断で、指導要領上の出席扱いになり、所属学校の教師が学習の進捗など細かく共有することにより、昨年度は、登録した中３生34人全員が進学を果たしました。練馬区でも、このような取組を参考に、メタバース教室を開設すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
どこにもつながれていない不登校児童・生徒と保護者について？
この項の最後に、どこにもつながれていない不登校児童・生徒と保護者についてお伺いいたします。
不登校の約４割に当たる児童・生徒が、専門の相談や支援を受けられていない現状があります。そのため、教育支援センター側からのアウトリーチの強化と、オンライン体制の早急な整備が必要と考えます。そこで、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員による不登校児童・生徒とその保護者へのアウトリーチ支援の充実をすべきと思います。
香川県では、本年度より、オンライン仮想空間で、アバター、分身キャラクターを通じて交流をする居場所、ヒトトキを開設され、ひきこもりの方に効果を上げています。練馬区でも、このようなアバターなど、人の目を気にすることのない気軽なオンラインの取組を試行すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
【堀和夫教育長 答弁】 私から、教育と里親制度についてお答えします。
教育委員会では、本年８月に改定した不登校対策方針に基づき、児童・生徒の将来的な社会的自立に向け、継続した支援の充実に取り組んでいます。不登校児童・生徒が安心して過ごし、学びに向かう土台づくりや、様々な体験活動ができる居場所が必要です。教育委員会では、校内居場所づくりや、適応指導教室事業、居場所支援事業等を実施しています。今後、居場所支援事業における受入人数の拡大などに取り組みます。 原因が複雑多岐にわたる不登校対応には、フリースクールとの連携が有効です。学校教育支援センターでは、居場所支援事業について、フリースクールを運営する法人に委託するとともに、意見交換を重ねてきました。今後、意見交換の場を増やしてまいります。 各小中学校では、タブレットパソコンを活用し、不登校児童・生徒の授業の進捗状況や、個別学習課題の配信を行っています。また、適応指導教室では、オンラインによる個別の学習支援や、相談支援を実施しています。メタバースを含め、ＩＣＴを活用した、さらなる学習・相談支援の方策について検討してまいります。 また、児童・生徒や保護者と外部の相談・支援機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを、今年度16名から20名に増員しました。引き続き支援の強化に取り組んでまいります。
特色ある公園等の整備について！！
新型コロナウイルス感染症が５類となり、行動制限が解除されたことから、公園では地域の行事が行われるようになり、暮らしに潤いをもたらす身近な公園づくりは、区民にとって重要な役割を果たしております。みどりの実態調査では、６割以上の区民が公園や緑地の整備が必要と考えており、多くの区民が、何らかの緑化活動に参加したいと考えております。そこで、このような現状を踏まえ、本区の公園整備について以下数点お伺いいたします。
今後の公園整備計画はどのように検討されているのか？
現在練馬区内には692か所の公園があり、開園から30年以上経過している公園が半分以上あると伺っておりますが、このような状況を踏まえて、今後の公園の整備計画はどのように検討されているのか、区の御所見をお伺いいたします。
公園の維持管理については？
みどりのムーブメントの輪を広げていくためには、多くの区民が関わり、地域に根差した公園維持管理の取組が重要と考えます。令和４年、国土交通省の都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会の提言では、将来を担う若者は社会貢献の意識が高いと言われ、身近な生活空間で地域に貢献したいと思う人の割合が増えているとのことであります。そこで、このような人材にも、維持管理活動の情報が届き、区民協働の取組を推進すべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
スポーツのできる公園づくりについて？
文部科学省の調査では、コロナ禍以降、子どもの体力低下が懸念されており、要因の１つに、外遊びの減少により運動量が減っていると挙げられています。
我が会派には、ボール遊びができる公園を増やしてほしいとの声が多く寄せられております。区内の公園については、住宅に隣接している公園が多いため、キャッチボール等のスポーツができる公園が少ない現状があります。都市公園制度ができて今年で150年を迎え、近年、自治体と住民による話合いにより、ボール遊び一律禁止を求める動きもあります。千葉県船橋市では、中学生からの要望を受け、ボール遊びのできる公園検討委員会を設置し、公園利用が拡充したとのことです。
本区においても、近隣住民と丁寧に協議し、適切な場所を確保した上で、スポーツやボール遊びのできる公園を整備されることを再度要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
平成つつじ公園整備について？
平成つつじ公園は練馬の玄関口で、毎年昭和の日にはつつじフェスタが開催されてきました。また、先日もマルシェを行い、区内外から多くの方が訪れる公園となっております。今後はトイレ等の改修工事が計画されておりますが、トイレの改修とともに、観光資源ともなり得るシンボリックな公園として、イベント広場を人工芝などにするなど整備を要望いたします。また、熱中症対策として、日差し対策や雨天時の対応も必要と考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
【土木部長 答弁】 今後の公園についてお答えします。
練馬区の魅力は、都心近くに位置しながら、豊かなみどりに恵まれているところです。今後も、みどりの拠点となる大規模な公園や、暮らしに潤いをもたらす身近な公園など、計画的に整備を推進していきます。一方で、692か所ある公園の約半数が、開園から30年以上経過しており、施設全体の老朽化や新たな区民ニーズへの対応が課題であると認識しています。今後、各公園の持つ機能や特徴等を踏まえた公園等改修計画を策定し、計画的な改修を進めます。 現在、28か所の公園等で自主管理を行っています。公園や憩いの森の区民管理、ボランティアによる落ち葉清掃など、みどりの活動に関わる区民は増えてきており、若い世代の方も参加していただいています。さらにみどりに関する情報発信を強化し、公園の自主管理など、地域に根差した活動へと発展するよう取り組んでいきます。 公園の利用においては、子どもたちを思い切り遊ばせてあげたい一方で、利用者同士や近隣の方々の御理解も必要となり、硬いボールを使用した遊びは御遠慮いただいているのが実情です。大規模な公園の新設などの際は、ボール遊びのできる広場など、誰もが安心して自由に利用することができる、特色ある公園の整備について検討していきます。 平成つつじ公園は、開園から約30年が経過し、ツツジの数の減少など課題もあることから、全面的な改修を実施します。練馬の顔にふさわしい公園にリニューアルできるよう、清潔で快適なトイレへの改築や、様々な催物などを通じて、皆が集い、楽しみ、にぎわいあふれる空間となるよう、利用状況や御意見を踏まえ検討を進めます。
