２０２４年１２月３日（火）
練馬区議会公明党を代表して、一般質問を行いました。
発言項目は以下の通りです。
1.地域公共交通について
2.選挙について
3.マイナンバーカード活用支援について
4.中小企業支援について
5.ビジネスケアラーへの支援について
6.身寄りなき人の終活支援について
7.災害時のペット対策について
8.その他
地域公共交通について
この度の区長の所信表明では、鉄道沿線のまちづくり並びに、デマンドタクシーの実証実験など、今後の区の支援について言及がされておりましたが、地域の公共交通は、区民の日常生活や社会活動に取って欠くことのできない移動手段であり、今後もこの様な機能は十分に確保されていかなければならないと考えます。しかしながら、高齢社会の進展に伴い免許返納の加速、人口減少等により需要減や人手不足の影響が重なり地域移動サービスが維持できない状況が現れ課題が浮き彫りになってきているのも現状であります。そこで今後の区の公共交通施策について以下、数点お伺い致します。
始めに、次期地域公共交通計画について伺います。
今年度は、活性化協議会が２回開催されましたが、この協議会で出てきた課題や事業者からは次期計画へどのような施策を望んでいるのか伺います。私は、交通空白地域に於ける対策と交通不便地域に於ける対策を明確にして計画を立てる必要があると考えます。その事業のひとつに人口増等や街の賑わいの発展が大いに期待される大江戸線の延伸があります。
そこで副知事をトップとしたプロジェクトチームでの検討状況と今後の予定についてお伺い致します。
【前川区長 答弁】
お答えします。大江戸線の延伸についてです。
大江戸線の延伸は、鉄道空白地域を改善し、区が更に発展するために欠かせない事業です。私は、区長に就任以来、区政の最重要課題として位置づけ、全力で取り組んできました。
副知事をトップとするプロジェクトチームが設置されてから約２年が経過し、整備に向けた具体的な方針を明確に示す”最終段階”に入っています。
これまで、旅客需要の推計、施設整備計画の精査などの検討を積み重ねてきました。現在、区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。
区議会の皆様、区民の皆様と力を合わせ、早期着工を実現したいと決意しています。
二点目に、デマンド交通実証実験について伺います。
デマンドタクシーは専ら、複数の利用者からの予約要求に対して、乗合で運行される移動サービスであります。しかし、住民の感覚からは、デマンドとは何か、タクシーとの違いは何かといったことが分かりにくいのが現状です。まずは、運用方法の煩雑さも含めて、この制度の内容を、利用者の正しい理解を得られるように丁寧に案内することが重要であると思います。正しい理解がないと、利用方法に混乱が生じ、結果的に利用が進まなくなってしまう懸念も大きいと考えます。
該当地域への丁寧な周知と利用促進への取組を要望させて頂きます。
また実証実験期間については、効果など適宜検討し場合によっては延長するなど柔軟に対応されることも要望させて頂きますが、区のご所見をお伺い致します。
この項の最後に、バス事業者支援について伺います。
ご存じのように、人手不足や働き方改革などの影響により、バス運転手の不足等により、全国的にバス路線が廃止・縮小となっているのが現状であり、本区に於いても同様であります。乗合バス等に関していえば、「独占禁止法特例法」による共同経営等の特例と連動し、地域公共交通利便増進事業の枠組みを活用しつつ、公共交通ネットワークの効果的な再編が可能となりました。
ぜひ、日中運行の最適化の推進やバス運転手確保に向け行政として支援策を検討しては如何でしょうか。ご所見をお伺い致します。
【都市整備部長 答弁】
私から地域公共交通についてお答えします。
交通の利便性を高め、練馬区が更に発展するためには、大江戸線の延伸が何よりも重要です。
副知事をトップとするプロジェクトチームでは、これまで旅客需要の推計や施設整備計画の精査、収支採算性確保のための費用のあり方などについて、検討を積み重ねてきました。
現在、区が担うべき財政負担と、区が協力する鉄道施設整備の内容など、協議が大詰めを迎えています。延伸により新たに設置する仮称大泉町駅周辺では、隣接する公園や大規模農地などを活かし、豊かなみどりと利便性を兼ねそなえたまちを目指し、まちづくりを進めています。
一方、バス交通については、運転手不足などにより、一般路線バスやみどりバスが減便となっています。
運転手の確保は大きな課題です。バス事業者は、労働時間の短縮や賃金引上げ、免許取得支援など、様々な取組みを行っています。
区は、ホームページやSNS、練馬まつりでのパネル展示により、バス事業者の採用広報を支援しています。バスは周辺区市にまたがって運行されており、今後、関係自治体と連携して、バス事業者による運転手確保の取組みへの支援のあり方を議論していきます。
また、バス事業者が競合する路線については、必要に応じて、共同運行など最適化の可能性についてバス事業者と検討していきます。
こうした取組みを行った上でも、運転手不足は今後も続く見通しであり、今後のバス交通のあり方の見直しが不可避となっています。
持続可能な地域公共交通へと再構築するため、令和８年度を目途に、新たな交通手段などを含めた地域交通計画うぃ策定します。
策定にあたって、学識経験者や交通事業者等で構成する地域公共交通活性化協議会を設置しました。協議会では、交通空白地域の定義を再構築すべき、運転手不足を前提として検討すべきなどの意見がありました。
２０４０年代の交通体系のあり方を見据えた上で、現段階で取り組むべき施策を検討します。
検討に先立って、来年１月から南大泉・東大泉地域において、デマンドタクシーの実証実験を実施し、実効性を検証します。
利用を促進するには、周知が重要です。区報やホームページ、SNSなどで発信するとともに、案内チラシを地域に全戸配布します。さらに、利用方法の説明会を開催します。
踏切対策については、東京都の踏切対策基本方針に基づき進めています。方針の目標年度が迫る中、先月、東京都は改定に着手しました。今後の踏切対策について、都や隣接区市と連携して検討を進めていきます。
選挙について
新内閣発足から戦後最短で解散し、投開票日まで、わずか１８日間で迎えた第５０回衆議院選挙。短期決戦で準備期間が短いことや練馬区内の区割りの変更等もあり、選挙のお知らせが各家庭に到着するのが公示日以降となりました。
今回の選挙では、区割り変更後初の選挙でもあり、練馬区は９区と２８区に分かれました。区民からどのような声が届いたのか。また区としての総括をお伺い致します。
二点目に、投票済証について伺います。
投票済証は、選挙への参加を証明する書類で、公職選挙法において特に規定がない事から選挙管理委員会が任意で発行しており、現在、交付されている自治体は全国の約半数とされています。そこで区は、いつから何の為に発行しているのでしょうか。またねり丸のデザインは大変好評で、
今回の衆議院選挙においての発行枚数と投票後もらい忘れた場合の対応はあるのか伺い致します。
また、近年、投票済証を登録店に持参すると選挙割というサービスが利用できます。ぜひ区内商店街活性化に向けたコラボなども啓発の一つとして考えるべきです。併せてご所見をお伺い致します。
三点目に、選挙啓発サポーターについて伺います。
今回の選挙での選挙啓発サポーターの申込者数と登録数をお伺いします。若い世代への啓発事業として、高く評価します。今後、更に広く周知する為にも、例えば港区選挙管理委員会では、18歳の誕生日を迎える新しい有権者に、「バースデイカード」を送付しており、その中には投票方法や選挙の豆知識など、有権者として必要な知識をまとめた小冊子「選挙と政治の話」を同封し、啓発活動に取り組んでおります。ぜひ区でもバースデーカード送付事業を実施し、合わせて選挙啓発サポーターを募集する等、充実した啓発に取組むべきと提案しますが、区のご所見をお伺い致します。
四点目に、郵便投票の対象の拡大については、引き続き総務省に働きかけることを要望します。
五点目に、選挙の際に使用した選挙ポスター掲示板のリサイクルについてお伺いします。
区民の方から掲示板をそのまま捨てるのにも費用がかかり、もったいないとの意見がありました。現在区では、使用後の掲示板について、どのように処分しているのでしょうか。
港区では、学校や保育園などの学園祭などに活用したり、熊本県では、教職員用の棚やプランターの台座に作り替えているようです。
ぜひ、区においても先行自治体を参考に、掲示板の更なるリサイクルに取組むべきと要望します。ご所見をお伺い致します。
【選挙管理委員会 事務局長 答弁】
私から、選挙についてお答えいたします。
今回の衆議院選挙の新たな区割りについては、全世帯にお送りした選挙のお知らせにチラシを封入するとともに、区ホームページやSNS等を活用し、周知しました。ホームページは約４万６千件の閲覧がありました。お知らせが届く前に、ご自身の選挙区割りについてのお問い合わせが数件ありましたが、選挙を通じて新たな区割りによる混乱はなく、ご理解をいただけたものと考えています。
次に、投票済証についてです。
いつ頃から発行されているのかは不明ですが、区独自の投票済証の印刷を始めたのは平成１９年度からです。投票済証は、勤務を離れて公民権を行使した際の証明書として発行しており、今回の選挙で６千枚程度発行しております。受け取り忘れた方については、お申し出を受けてお渡ししています。
投票済省をお店で提示することで割引などのサービスを受けられる、いわゆる選挙割について総務省は、「物品等により有権者を投票所に誘導することは、公選法に抵触する懸念を払拭できないため選挙管理委員会が主導的に推奨すべきものではない」との見解を示しており、区選管としても同様に考えております。
次に、選挙啓発サポーターについてです。サポーターの登録者数は、本年１１月末現在６９人で、今年度は１２人の新たな登録がありました。練馬区では選挙実施のタイミングに合わせて、１８歳となった新有権者全員に啓発ハガキをお送りしています。今年度からサポーター募集のQRコードを記載しており、新たな登録者の多くが、QRコードを利用した応募でした。サポーターの募集も含め、今後も選挙啓発の充実に努めてまいります。
次に、郵便投票の対象の拡大についてです。
区選管では、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、郵便等投票の対象を要介護３まで拡大するよう、毎年国に対して、粘り強く働きかけてまいります。
次に、ポスター掲示板についてです。区選管では、掲示板の材質に、古紙再生利用のグリーンマーク認定商品である再生パルプ耐水ボードを指定しています。選挙後は回収し、リサイクル素材に分別し、段ボールや固形燃料として活用しています。学校等から活用したいとの申し出を受けた場合には、対応していきます。区選管は今後も、練馬区環境方針に沿って、環境負荷の低減に努めてまいります。
マイナンバーカード活用について
マイナンバーカードは、日本国内に住む全ての人に割り当てられるマイナンバーを基に、身分証明や行政手続きの簡素化、そして何よりデジタル化を推進するために現代社会に重要な役割を果たす必要不可欠ものとなっています。
このカードには電子証明書などの情報が入ったICチップが内蔵されており、不正やなりすましを防ぐ高度なセキュリティが施され、金融機関での口座開設や各種手続き全般に顔写真つき身分証明書として既に活用され始めております。
身近な活用例としては、コンビニでの住民票や戸籍謄本などの各種証明書の取得をはじめ、税金の申告、年金の手続き、児童手当・保育料申請、保育園・幼稚園入園手続きなど24時間空いている時にインターネットを通じて、いつでも気軽に行うことが可能となっています。この現状を踏まえ、今後の活用につき以下、数点お伺い致します。
はじめに、昨日から制度変更となったマイナ保険証について伺いします。
一部では、現行の健康保険証が即日使えなくなる、マイナ保険証を作らないと医療が受けられなくなるなどの誤情報が流されるなど、先の選挙でも様々利用されました。
区では10月、国民健康保険に加入する区内全世帯へ現行の保険証が来年の有効期限まで使えることや有効期限が切れる前にマイナ保険証を保持していない方へ「資格確認書」が交付されること、マイナ保険証を使うメリットなどを通知されました。評価させていただきます。
マイナ保険証を所持していることで、現在、実証実験中の「マイナ救急」における救急搬送の際、意識不明等命に関わる場合に、本人の同意がなくても薬剤情報や医療情報が閲覧でき、迅速な処置に繋げることが出来ます。また、災害時、避難先の全国どの医療機関でも、本人同意のもと薬剤情報が閲覧でき、既往症治療薬の正確な処方を受けることが出来ます。こうしたメリットとあわせ、
今後マイナ保険証の利用が本格化してくる中、医療機関で読み取れなかった時の対応も周知すべきと思いますが、区のご所見をお伺い致します。
二点目に、来年３月導入予定のマイナ免許証についてです。
マイナ保険証の場合と違い、現行の免許証のみを持つことも、マイナ免許証のみを持つことも、その両方を持つことも可能である点です。これにより、住所変更手続きのワンストップ化が可能となり、自治体のみの手続きで完了します。また、居住地以外での運転免許証の更新手続きなどが可能となります。
今後詳細が決められていくことですが、マイナ免許証のみ保持の方でマイナンバーカードに不具合が発生した場合や紛失時などの対応を警察と連携して行う必要があると考えます。
これらマイナ免許証に関する周知や相談窓口につき国の動向を注視され、迅速な対応をされるよう求めます。
最後に、マイナンバーカードに関連して戸籍についてお伺いします。
先月22日は、いい夫婦の日で入籍されるカップルが多数、区役所においでになりました。 特に、アトリウムの記念撮影パネル前は、待たれる方が出るほどの人気でした。しかし他の日にも入籍されるカップルもいらっしゃいます。
区役所内に記念撮影パネルを常設されてはいかがでしょうか、区のご所見をお伺い致します。
【区民部長 答弁】
私から、マイナンバーカードの活用についてお答えします。
マイナンバーカードは、安全かつ確実に本人確認できるデジタル社会の基盤となるものです。健康保険証との一体化により、区民自身の健康・医療に関するデータに基づいたより適切な医療を受けることが可能となるなどメリットがあります。
医療機関においてマイナ保険証の読み取りができない際には、スマートフォンでマイナポータルにアクセスして資格情報画面を表示し、マイナ保険証とともに提示するなどの方法により通常通り受診することが可能となります。マイナ保険証のメリットとあわせ、ホームページ等で周知に努めてまいります。
次に、婚姻届を出された方の記念撮影用のパネルについてです。
現在、婚姻届を出された方から記念撮影場所について相談された際はには、20階に設置している「ねり丸」のイラスト入りスクリーンの前などでの撮影をお勧めしています。今後、記念撮影に適したスポットの工夫を検討してまいります。
中小企業支援ついて
国内企業の９割弱を占め、雇用の７割を担う中小企業は、日本経済の土台を支えております。しかし、近年の物価高など外的な要因を受け、厳しい経営環境下で原資や労働力の確保に苦労している事業者が多いのが現状です。練馬区が令和４年度に行った区内事業所実態調査でも、直近の経営状況は「赤字基調」が３８．１％と最も多く、次が収支均衡で３０．７％でした。また、同調査では主な販路としてB toCが最も多く、さらに取引先の７割が東京都区内を主な商圏としていることが分かりました。この調査結果に基づき、区内中小企業を発展・成長させるためには、積極的に事業展開に取り組もうとする事業者を支援すると共に、区内経済の好循環を作る必要があります。
そこで、はじめに区内景況は現在どのような状況にあるのか。また、事業者実態調査の分析結果をどのように産業振興施策に活かしているのか区のご所見をお伺い致します。
二点目に、区内中小企業の人材確保についてお伺いします。
区の調査では、現在の中小企業が抱える内的な経営課題として、営業力の強化と業務の効率化を挙げられております。そしてその両方に欠かせないのが人材の確保であります。現在、様々な業種で人手不足が深刻化し、円安や原材料高騰により先行き不透明感が増しております。慢性的な人手不足は中小企業にとって労働環境の悪化に繋がり、企業そのものの存続に関わる事態となる事も考えられます。将来的には、生産年齢人口が減少する状況が予測される中で、人材確保はさらに厳しい状況に突入していく事が予想されます。そのような中、練馬区では本年度より「人材確保支援事業」を開始し11月にオンライン上で区内事業者と求職者の交流会を開催された事を高く評価致します。来年２月には、マッチングの場として合同企業説明会を実施すると伺いましたが、そこに参加された方が一人でも多く区内中小企業に就職される事が何よりも重要だと考えます。
合同企業説明会に向けてどのように取り組んでいくのか区のご所見をお伺い致します。
また、この事業を「２０歳のつどい」等で広く周知すると共に、区内企業のPRに努めながら人材確保事業に取り組まれるよう要望致します。
この項の最後に、事業者の省力化とDX支援についてお伺いします。
中小企業の人手不足を補う事や最低賃金上昇に伴う原資を確保する為には、省力化とDX化の取り組みが重要と考えます。特にDX化は初期投資は掛かりますが、業務効率化や生産性向上に繋がる為、中長期の事業持続性と成長に対する投資ともいえます。中小企業には様々な種類があり、為替変動や輸出入業者との関わり方で原資の確保は差が出るため、支援の方法や必要性は業種ごとに異なります。区内経済を発展させる為には、あらゆる中小企業が省力化やＤＸ化を上手に利用する事で原資を作り出し、賃金確保に繋げることが重要だと考えます。
そこで業種ごとの専門的な相談体制の強化や支援を要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
【産業経済部長 答弁】
私から、中小企業支援についてお答えいたします。
区の中小企業景況調査では、コロナ禍における低迷から回復基調にある一方で、令和６年７月から９月期の景気動向指数は前期よりも下降しました。原材料価格の上昇や人手不足など、依然として区内事業者にとって厳しい状況が続いています。
区内には、２万を超える事業所が存在し、多様な企業活動を行っています。令和４年度に区が行った事業所実態調査では、物価上昇等の影響を受けながらも、売り上げ向上や顧客獲得に向け、新製品の開発や新市場への参入に意欲的な事業者がいることが分かりました。こうした事業所を支援するため、今年度から新規ビジネスチャレンジ補助事業を開始し、定員の２倍の応募がありました。
今後も、積極的な事業展開に取り組む事業者の支援に努めてまいります。
次に、人材確保とＤＸ等についてです。
少子高齢化に伴う労働人口の減少により、多くの業種で人材不足が深刻となっています。そのため区では新たに、来年２月、事業者と求職者をマッチングする合同企業説明会を開催します。
より多くの求職者が参加できるよう出展事業者の情報を盛り込んだＰＲ動画を事前に専用ホームページで公開します。
当日会場内には、キャリアコンサルタントの相談ブースを配置し、求職者の就職相談にも対応するなど、事業者の人材確保と求職者の就職活動を支援していきます。
練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断には、ＩＴコーディネーター等の資格を持つ専門相談員が経営の省力化やＤＸの取り組みなど様々なそうｄンに応じています。
また、区は今年度、事業者の更なるデジタル化の取組を進めるため、会計ソフト等が入ったパソコンを貸し出すデジタル化体験事業を実施しています。引き続き、丁寧な事業者支援に努めてまいります。
ビジネスケアラーへの支援について
経済産業省は、働きながら家族らの介護を行うビジネスケアラーについて、２０２０年時点で２６２万人いると推計し、高齢化の進行や晩婚化、共働きの増加などを背景に、３０年には、約３１８万人に上がると予測されており、家族介護者約８３３万人の約４割との事。介護は突然必要が迫られ、長引くケースもあり、ビジネスケアラーのうち、毎年約１０万人が離職し、労働生産性低下など経済の損失は、約９・２兆円に上がると推計されており、日頃から介護に必要な知識や情報に触れる機会が重要と考えます。
区内の高齢者を介護するビジネスケアラ―は何人ぐらいを想定し、どのような支援があるのかお伺いします。
特に今年から要介護３以上で在宅介護をしている５０歳以上を対象とした家族介護者向け三療サービスを実施しておりますが、どのような経緯で事業を始められ、利用者数や利用者からどのような声が上がっているのかそれぞれお伺い致します。
兵庫県明石市では、みんなで安心支える寄り添う認知症安心プロジェクトの中に、宅配弁当券、外出時の付き添い支援サービス券、１泊２日のショートステイ利用券の３つの無料券を家族サポートとして提供しています。ぜひ、このような事例も参考に、
家族介護者からのニーズ調査をし、心の底からレスパイトを感じられる事業の拡充を要望しますが、区のご所見をお伺い致します。
二点目に、
区ホームページには、介護者支援事業について情報をまとめており、PDF形式でのストレスチェックシートや介護が学べるサロンや介護相談・交流カフェ開催情報の一覧などが掲載されております。
ぜひ、簡単に利用できるようチェックシートは、オンライン上で回答できるフォームを採用し、問い合わせ電話やメールなどもクリックするだけで使えるよう改善することを要望致します。また、いつでも相談ができるオンライン相談窓口の設置等提案致します。併せてご所見をお伺い致します。
三点目に、介護休暇制度について伺います。
仕事と介護を両立するための支援制度には、育児・介護休業法で定められた介護休業と介護休暇がありますが、特に中小企業では、利用が進んでいません。制度が十分に周知されておらず、従業員が取得しづらい環境等も指摘されております。
そこで区としても、関係機関と連携し、実態が分かる講演会の開催や経営者に対するフォロー、相談体制の強化、周知啓発に取組むよう要望致します。ご所見をお伺い致します。
この項の最後に、高齢者のペット対策について伺います。
施設入所が必要になっても、ペットを大切に思うあまり、入所をためらう方もいるとお聞きします。こうした際の相談支援は、介護保険では対応できません。今後は、やむを得ずペットを手放す必要に迫られたご世帯への相談・支援体制の構築が必要と考えますが、区のご所見をお伺い致します。
【高齢施策担当部長 答弁】
働きながら高齢者の介護を行うビジネスケアラーについてです。
令和５年度に実施した練馬区高齢者基礎調査では、要介護認定を受けている在宅高齢者は、約２万３千人で、その主な家族介護のうち３５．６％は就労をしていました。この結果から、ビジネスケアラーは８千人を超えると推計しています。
仕事を続けながら介護を行うためには、早めに相談し、介護保険サービスや介護休暇等の両立支援制度を活用することが大切です。
区では、働いている人も利用しやすい相談対体制を整えています。区内２７か所の地域包括支援センターでは、電話やメールでの相談のほか、土曜日の相談にも対応しています。今後は、地域包括支援センターでオンライン相談ができるよう準備を進めてまいります。
高齢者基礎調査では、家族介護者の３割が腰痛や肩こり等を軽減するサービスを希望していたことから、三療サービスの対象を今年度から５０歳以上の家族介護者まで拡大し、身体的負担の軽減を図っています。１０月末までに２１人が申請し、利用者からは、遅い時間でも施術が受けられてありがたい、リフレッシュできて感謝している等の声をいただいています。今後も、家族介護者のご意見を伺いながら、支援の充実を検討してまいります。
介護のストレスチェックについては、簡便に区ホームページ上で回答できるフォームを作成します。併せてチェックの結果について、すぐに相談ができるよう、地域包括支援センターの連絡先をリンクで貼ります。
仕事と介護の両立支援制度について、区は相談窓口や制度の内容に関するチラシを作成し、地域包括支援センターや区民事務所、図書館等で配布しています。今後は、練馬ビジネスサポートセンター等と連携し、事業者へのさらなる周知を行ってまいります。
【保健所長 答弁】
私から、ペットに関する質問についてお答えします。
高齢化の進展に伴い、病気や要介護状態になり、ペットの飼育が困難になうｒケースが増えています。やむを得ない事情によりペットを手放す必要に迫られた場合の相談窓口や、保護から譲渡までの一貫した支援体制を整備する必要があります。今後、区獣医師会や地域の動物保護団体、福祉部門などと連携しながら、検討を進めていきます。
身寄りなき人の終活支援について
国の研究機関によると、2050年には団塊ジュニア世代が75歳以上となり、その中で約２割以上の方が単身高齢世帯になるとのことです。また、総務省の調査では、2021年10月時点で、親類等と疎遠な「身寄りなき人」の遺骨が自治体に約６万柱保管されており、年々その数は増加しているとのことです。その様ななか、本区における身寄りなき人の終活支援について以下数点お伺い致します。
はじめに、身寄りなき人の死後の自治体で対応についてお伺いします。
最初に直面するのが死亡届を誰が出すのか。また、本区では、自宅や病院等で亡くなった方で、身寄りのない方の場合、「墓地、埋葬等に関する法律」や「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、火葬や遺留金品の保管等を行っているとのことです。
遺留金品の保管場所や期間等については、特に法に明確な規定がないため、各自治体が独自に判断していると伺っております。
今後、国が統一的なルールを定めることが必要と考えますが、区における現時点での状況と今後の考えをお伺い致します。
二点目に、権利擁護支援についてお伺いします。
区が葬祭を行う方の多くは、希望する葬儀や埋葬方法等の意向が確認できない為、火葬のうえ、合祀すると伺っております。身寄りのない単身高齢者等は、火葬や埋葬方法等について、生前から死後の対応に関し、本人の意向を確認できる支援の仕組みが重要と考えます。区は、我が会派からの要望に応え、終活相談窓口を開設し、エンディングノート支援をされた事を高く評価致します。今後は、きめ細かく個々に対応し、エンディングノート周知し活用が進むことを要望致します。区のご所見をお伺い致します。
この項の最後に、独居高齢者へのエンディングサポート事業についてお伺いします。
総務省が昨年８月に公表した調査報告では、身元保証の代行支援、介護サービスの手続き代行等の支援、葬儀、納骨等の死後の支援等、これらのサービスを利用開始時、少なくとも100万円以上が必要とし、「収入・資産がなければ利用は困難」と分析しております。一方で、神奈川県横須賀市では低所得者を対象として「エンディングプラン・サポート事業」を行っています。月収18万円以下、預貯金250万円以下などの身寄りのない独居高齢者が対象で費用は27万円で市が契約履行を見守る仕組みとのことです。このような取り組みを参考に、本区においても身寄りのなき人の終活支援をされてはいかがでしょうか。区のご所見をお伺い致します。
【副区長 答弁】
私から、身寄りがない方への支援についてお答えします。
少子高齢化の進行や親族関係の希薄などにより、身寄りのない方が増え、死後に、自治体が対応するケースが全国的に増加しています。区は、昨年度、令和元年度の３倍増となる６６名に対し、火葬などを行いました。
引き取る方がいない遺骨や遺留金品の保管期間や管理方法などについては、墓地埋葬法において統一的な規定がないため、自治体よって対応が異なります。国の責任と負担において早急に制度を整備することが必要であると考えています。
国は、本年８月、各自治体に対し、親族調査や火葬。埋葬の手続き、遺骨の保管状況などに関する実態調査を行いました。区は、調査の回答において、全国共通の明確なルールを定めるよう、要望しました。
今後、国は、対応策を検討するとしています。
区は、国の動向を注視するとともに、身寄りがなくとも尊厳ある人生を全うできるよう、権利擁護支援を充実してまいります。
【福祉部長 答弁】
私から、就活支援についてお答えします。
６月に練馬区社会福祉協議会が運営する権利擁護センターに、将来に不安がある一人暮らし高齢者等が相談できるよう終活相談窓口を設置しました。
また、判断の能力が低下したときや自分が亡くなったときに備えて、家族等に必要な情報を書き残しておけるよう、練馬区版エンディングノート「私の生き方ノート」を作成しました。終活相談窓口や地域包括支援センター等で配布し好評を得てます。１１月からひとりひとりに寄り添った記入支援を行うセミナーを、地域団体と連携して開催しています。今後も権利擁護センターと連携し、区報やホームページ等で「私の生き方ノート」の活用を周知していきます。
終活相談窓口には、死後の諸手続きや入院時の身元保証への不安など様々な相談が寄せられています。窓口で把握したニーズや課題を分析し、他自治体の取り組みを参考に身寄りのない高齢者等へのサービスを検討してまいります。
災害時のペット対策について
南海トラフ地震予測を始めとして、近年は集中豪雨や激甚化した台風などいつでも起こりうる災害に対し、動物も被災し、飼い主とはぐれて放し飼い状態となることも想定した備えが必要です。また、避難拠点等における動物の飼養管理が適正に行われるよう、体制を整えることも重要であります。これらの観点を踏まえ、災害時のペット対策について、以下数点お伺い致します。
はじめに、避難拠点の運営体制について伺います。
例年、いくつかの避難拠点では、ペット同行避難訓練が実施されておりますが、これまで参加してきた、ペット同行避難の考え方をさらに周知していく必要があると感じています。なぜなら、ペット同行避難とは、避難拠点にて同室に避難することと認識している方が多くおられるのではないかと推測されるからであります。改めて、ペット同行避難についての区の認識と今後の啓発に向けた取り組みについて伺います。また、避難拠点に於けるペットの受入れにあたっては、運営連絡会の方やペット災害ボランティアの方が開設キットを基に受入れ体制を構築される事となっています。今後は、全ての避難拠点において開設キットを使用した訓練を実施されることが望ましいと考えます。
全拠点をカバーできるだけのボランティアを確保することが必要と考えます。
災害時ペット管理ボランティアの確保と避難拠点連絡会とより連携した取り組みに向けて、現在の状況と課題について伺います。
二点目に、獣医師との連携について伺います。
飼い主不明または、ケガのため飼育ができないなどの動物、いわゆる被災動物の保護について、区と獣医師会が一時的に動物の保護を行うため動物救護センターを、光が丘公園弓道場に開設し、都が行う被災動物の保護活動に協力することとなっています。一方で、避難拠点に於いて避難した動物の健康管理や避難拠点運営へのサポートも重要です。さらには、ペットとともに在宅避難されている方にも目を向ける必要があります。災害発生時の在宅や避難拠点といった避難場所からペットに関して区に相談のできる仕組みが必要と考えます。また、相談への対応にあたっては獣医師会との連携が不可欠であります。
今後の区の相談体制と獣医師との連携について区のご所見をお伺い致します。
この項の最後に、飼い主の備えについて伺います
災害時にペットが、迷子動物にならない為の対策も必要です。あらかじめペットの写真などを登録しておき、発災時には迷子掲示板として活用でき、コンビニ等で捜索ポスターを印刷できる仕組みを備えたペット専用アプリもあると伺っています。このような仕組みは、今後注目していきたいと考えておりますが、迷子札の装着など基本的な対策の呼びかけの重要度は変わりません。中でも、ペットのマイクロチップの装着は外れたり、なくなったりしない迷子対策のもっとも重要な、いわば命綱といえます。区では、獣医師会が実施するマイクロチップ無料装着キャンペーンの支援を実施されていますが、
マイクロチップの装着率向上へより一層の取り組みを要望致しますが、区のご所見をお伺い致します。
被災するのは、人だけではなく家族同然であるペットも一緒に災害を乗り越える必要があります。そのためには、ペットと飼い主に対する支援、正しい周知啓発やボランティアの受入れ体制、平時からの関係機関との協力体制の構築を行う事が欠かせません。これらを今後も進めていき、災害時のペット対策をさらに充実して頂くことを強く要望させて頂きます。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴、誠にありがとうございました。
【保健所長 答弁】
災害時のペット対策についてです。
区では、ペットを飼育している人が災害時に自宅から避難する必要があるときは、飼い主の自己責任の下でペットを連れて避難する「同行避難」を推奨しています。飼い主は、災害が発生した際にもペットと共に安全に過ごせるよう、備えておくことが大切です。
今年度は、練馬区獣医師会や災害時ペット管理ボランティアと連携した、同行避難訓練を４校で実施しています。
避難拠点での訓練やペット防災講演会等を引き続き行うほか、令和７年度に全戸配布する「防災の手引き」の記載を充実するなど、ペット同行避難についての更なる周知・啓発に取り組んでまいります。
現在、災害時ペット管理ボランティアは、８６人が登録しており、４３か所の避難拠点に配置しています。今後、残る５５か所にボランティアを確保していく必要があります。引き続き、全ての避難拠点にボランティアを配置できるよう取り組みを進め、運営連絡会に訓練の実施を働きかけていきます。
災害時には、獣医師会と連携して「練馬区ペット防災対策本部」を設置し、被災したペットに関する相談を受けるとともに、動物救護センターの開設などを行います。今後も、ペットの避難対策について獣医師会と意見交換していきます。
災害などにより飼い主とはぐれたペットの所有者情報を確認するためには、マイクロチップが有効です。今後もジュ医師会が実施する装着キャンペーンへの支援を通じて、普及促進に取り組んでまいります。
